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2009年6月26日 (金)

20年度独占禁止法相談事例集(公取委)

 ファラ・フォーセットとマイケル・ジャクソンの訃報が報じられていますね。今日は一日、日弁連の消費者問題対策委員会のため、新幹線で東京に向かっている途中です。

 先日、少しだけ触れましたが、今月23日に、「独占禁止法に関する相談事例集(平成20年度)」公正取引委員会から公表されました。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)
 → 相談事例集本文(PDF)

 今回は、全部で9事例が掲載されており、「業務提携に関するもの」「共同行為に関するもの」「技術取引に関するもの」「新聞業特殊指定に関するもの」が各1事例、「事業者団体の活動に関するもの」が5事例となっています。

 目次的に紹介しておくと、

【業務提携に関するもの】
 1 競合する金属製品メーカー間の相互OEM供給
【共同行為に関するもの】
 2 未回収パレットの回収等の共同化
【技術取引に関するもの】
 3 研究開発活動の制限
【事業者団体の活動に関するもの】
 4 事業者団体による製品の分析費用の負担等に関する申合せ
 5 取引条件明確化のための活動
 6 事業者団体が構築・運用管理する情報システムの共同利用
 7 事業者団体による音楽著作権情報の集約化及び集中処理
 8 事業者団体による取引先事業者に対する適正取引の要請文書の発出等

【新聞業特殊指定に関するもの】
 9 新聞発行業者による長期購読者向け割引

というものです。
 最後の新聞業特殊指定についてのものは、
「新聞発行業者が、1年間分の購読料を前払いすること等を条件として、購読料(定価)を割り引くことは、直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例」です。

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