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2009年6月 8日 (月)

独占禁止法改正についての事務総長会見記録(公取委)

 独占禁止法の改正案が成立した6月3日当日の公正取引委員会事務総長の定例会見の記録が公取委サイトに出ていました。
 → 公取委サイト 事務総長定例会見記録

 この日は、当然ながら独占禁止法改正の話が中心ですが、直前の正田彬先生のご逝去(6/1)についても触れられていました(他に20年度の事件処理状況も)。

 改正法の施行日については、
主要な事項については1年以内であって政令で定める日とされておりますが,事業者団体の届出制度の廃止等に関しては,公布後1か月で施行ということになります。1年以内の政令で定める日については,今後,検討していきたいと考えておりますが,早ければ,来年1月にも施行できれば,遅くとも来年4月までには施行したいと考えております。」とされています。

 また、排除型私的独占等については,ガイドラインも作るということとしており,できるだけ早く原案を公表して,パブリックコメントの手続に付し,その上で,成案を確定して,周知していきたいと考えております。」ということですね。

 そして、記者との質疑応答において、改正独占禁止法について運用上、力を入れていきたいところはどこかという質問に対して、
「課徴金の適用対象の問題や,不当な取引制限の刑事罰の問題もありますが,我が国の競争法を国際的水準,グローバルスタンダードと比較しても遜色ないものにしていきたいということがあります。」
「刑事罰の引上げや,カルテル・談合等で主導的役割を果たした事業者に対する課徴金の割増し,除斥期間の延長,排除型私的独占への課徴金の適用等についても,欧州委員会の高額な制裁金といった諸外国で行われている法運用の実態と比べても遜色ないものにしたいということで,今回の法改正により,国際的水準に近付けたのではないか,遜色ないものになったのではないかと感じております。」
などと答弁されています。

 積み残しになっている審判制度については、
「平成21年度中に検討を加えて,再度,国会に提出することになると思いますが,執行に関する部分については,国際的なものが実現できるようになったのではないかと考えております。」
「全面的に審判制度を廃止して訴訟制度に持っていくという案もありますし,いろいろな行為類型に応じた振り分け制というような案もあるのではないか,あるいは選択制といった形で審判制度と訴訟を分けるような制度もあるのではないかといったものなど,いろいろな指摘がありましたので,そういうものを踏まえて,今回の法案の作成過程においては,もう1年かけてしっかり検討した上で,来年の国会等に提出することを考えたわけです。附則の規定もありますし,また,附帯決議でもそういう観点からの指摘もありますので,それを踏まえて,鋭意,作業に取り組んでいきたいと思います。」
「附則の規定で全面的に審判制度を見直すということになっており,見直しをしても全く変えないということや,平成17年改正により,事前審査型審判制度から現在の命令ができる制度に変えたことで,一定の効果をもたらしているということは,国会でも十分議論されたところですので,そういう意味で,
平成17年以前の姿にそのまま戻したり,現行制度を一切変えないということは,選択肢としてはあり得ないだろうと思っております。」
ということです。

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