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2009年5月24日 (日)

平成20年度景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組(公取委)

 雑誌「消費者法ニュース」の毎年恒例の「消費者法白書」の独占禁止法・景品表示法部分の執筆をここ数年担当しているのですが、それを明朝までに完成させる約束になっていて(本来の締切は過ぎてます)、大変な状況です。その原稿の重要な参考資料についてのご紹介が本題。(消費者法ニュースのサイトはこちら

 5月20日、公正取引委員会が毎年公表している「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」の平成20年度版が出ました。概要を以下にご紹介します。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

◎事件処理件数
 まず、公正取引委員会による景品表示法の事件処理件数は、排除命令が52件、警告が9件、注意551件(計612件)です。排除命令、警告はすべて表示事件で、今年度も景品事件はありません。
 排除命令件数は、表示事件について過去最高の前年度に引き続き、高い水準とのこと。景品表示法4条2項(不実証広告)を適用した件数は15件。
 主要な処理事例としては、食品分野に係る不当表示(ミネラルウォーターの内容、飲食店で提供する料理の原材料等)、電気通信分野に係る不当表示(IP電話の料金、携帯電話の料金)、環境分野に係る不当表示(コピー用紙の古紙配合率)、百貨店事業者の不当表示(キャビアの内容及び原産国、衣料品のカシミヤ混用率、ワイシャツの形態安定加工)等国民生活に広く影響のある分野・事業者に係る不当表示に対して厳正な処理を行ったとのこと。また、痩身効果、体臭消臭効果など効果・性能に係る不当表示については,景品表示法4条2項(不実証広告)を積極的に適用して処理を行っているとしています。

 また、都道府県が景品表示法の規定に基づいて行った指示の件数は21件(すべて表示事件)。

◎消費者取引の適正化への取組状況
 1 適格消費者団体による団体訴訟制度の導入(本年4月1日施行)
 2 公正競争規約の設定等(新設は「食用塩の表示」「鶏卵の表示」)
 3 表示実態調査(いずれも当ブログで紹介済ですね)
    ○ No.1表示に関する実態調査
    ○ 見にくい表示に関する実態調査
    ○ ペット(犬・猫)の取引における表示に関する実態調査
 4 消費者モニター制度,消費者取引適正化推進員制度及び電子商取引
  調査員制度の活用
 5 景品表示法の普及・啓発,消費者団体との意見交換
 6 関係行政機関との連携強化等
 7 諸外国との連携
 8 景品表示法に関する相談業務

◎景品表示法の消費者庁への移管
 これも、当ブログでは何度かご紹介済ですが、現在、景品表示法改正規定を含んだ消費者庁関連三法案が国会で審議されており、衆議院で可決され、参議院で審議中となっています。

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