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2009年5月31日 (日)

景品表示法の消費者庁への移管に伴う改正点概観

 前の記事で、消費者庁関連法の成立関係のリンクを紹介して、少しだけ不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法の移管について触れました。「消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」第12条で定められたところですが、今回は、もう少し、景品表示法が今回の改正によって変わった点を概説的にまとめておきます(全てではありませんよ。)。

 なお、これまで公正取引委員会の所管だったのが、内閣府に置かれる消費者庁の所管に変わったため、公正取引委員会の権限が、内閣総理大臣に移っていますが、これについては、いちいち触れません。
 また、同じく、これまで「当該事業者と競争関係にある他の事業者」という文言も、「当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者」という文言に置き換えられています。
 なお、条文が整理され、条文の番号も一部変わりましたので注意です。たとえば、昨年追加されたばかりの、適格消費者団体による差止請求権については、これまで第11条の2でしたが、第10条になっています。また、刑罰関連の条文も変わっているようですが、これはフォローしてません。 

 まず、第1条(目的)です。
 これまで景品表示法独占禁止法の特例法として制定されていたわけで、第1条(目的)にも、特例法であることと、「公正な競争を確保し」という文言があったわけですが、それらが消えて、法律の目的として、「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。」とされました。したがって、これまでの公正競争確保という目的はなくなったことになるわけです。これまでの運用実態から見て、これによってすぐに大きな変化はないかもしれませんが、景品表示法の解釈に関して影響がないともいえません。
 これに関連して、いくつかの法文上で、これまでの「公正な競争を阻害する(おそれ)」という文言が、「一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害する(おそれ)」と置き換えられています。

 第2条(定義)では、「事業者」「事業者団体」の定義規定が置かれました。独占禁止法から独立してしまったので、独占禁止法に置かれている定義規定を景品表示法にも規定したものです。

 第6条は、従来「排除命令」の規定でしたが、名称が変わって「措置命令」となっています。もちろん命令を出すのは、公取委から内閣総理大臣に変わっています。

 第11条(協定又は規約)は、これまで「公正競争規約」(旧第12条)とされていたものを「協定」又は「規約」としています。

 第12条(権限の委任)では、内閣総理大臣消費者庁長官に権限を委任できる旨を定めており、さらに、消費者庁長官は、その委任された権限を(政令によって)公正取引委員会に委任することができる、としています。したがって、公正取引委員会が無関係になったわけではありませんね。第14条(協議)でも公正取引委員会が出てきます。

 

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コメント

よくある変換間違いですが
「洗濯」→「選択」
ですね。

失礼しました。
訂正しておきます。
御指摘ありがとうございました。

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