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2009年5月26日 (火)

Googleストリートビュー対策に対する東京都個人情報保護審議会会長コメント

 プライバシーの侵害が問題となっているGoogle(グーグル)のストリートビューについて、Googleの日本法人が、先日(5/13)、以下のような日本独自の取組方針を公表したことはご存じかと思います。
 (1)撮影車両のカメラの設置位置を40センチ下げて再撮影する
 (2)画像の公開停止依頼を受け付ける専用電話番号を用意する
 (3)表札のぼかし処理のリクエストを受け付ける
 (4)車のナンバープレートにぼかし処理をする

 この対策公表に対して、東京都個人情報保護審議会の会長コメントが昨日発表されています。会長は堀部政男一橋大学名誉教授です。
 → 東京都サイト 報道発表資料

 同審議会は、この問題について、今年2月にGoogleと意見交換を行うなど積極的に取り組んできています。
 今回のGoogleの対策について、今回の審議会長コメントは、「日本の住宅事情等を考慮した自主的な対応としてこれを評価するものである。」と一定の評価をしたうえで、「しかしながら、東京都審議会で議論となり、結論のでていない、個人情報保護法の該当性、プライバシーや肖像権の問題などについては完全には整理されたとはいえない。」と課題が残るものであることを表明しています。

 そして、この残された課題である
 (1) 個人情報保護法との関係について
 (2) プライバシー・肖像権との関係について
 (3) 自治体への事前通知・協議について
 (4) 地域安全との関連について
 (5) 公道からの撮影の徹底について

に関しては、総務省の研究会「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」でさらに掘り下げた検討がなされるよう要請しています。この総務省研究会は第1回が4月6日に開催されています。
 研究会の検討項目は、ストリートビュー問題を含む「インターネット地図情報サービスについて」の他に、「違法音楽配信の状況について」「ライフログ活用サービスについて」「個人情報保護ガイドラインの見直しについて」となっています。これらの問題について概観した資料が第1回研究会で配布、公表されていますが、問題点がよくまとまった参考資料になっています。
 → 総務省作成資料(PDF)
   「利用者視点を踏まえたICTサービスに関する諸問題について」

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