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2009年4月21日 (火)

エアゾール製品の部品製造についての下請法違反事件(公取委)

 先月31日付で、中小企業庁から公正取引委員会に措置請求(下請法6条)がなされていた事案についての勧告です。

 本日、公正取引委員会は、株式会社ダイゾー(大阪市港区)に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)4条1項3号(下請代金の減額の禁止)のに違反する事実が認められたとして勧告を行っています。ダイゾーは、もともと「大阪造船所」ですが、今は、エアゾール製品の製造が主な業務のようですね。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

【違反事実の概要】
 ダイゾーは、業として行う販売の目的物たるエアゾール製品の部品の製造を下請事業者に委託しているところ、自社の利益を確保するため、下請事業者に対し、「販売奨励金」等と称して、下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は販売数量に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し、この要請に応じた下請事業者に対し、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。

【勧告の概要】
ア 平成18年11月から同20年9月までの間に、「販売奨励金」等と
 称して、下請代金の額から減じていた額(総額7626万558円)を
 下請事業者(5社)に対して速やかに支払うこと。
イ 前記減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後、下請
 事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取
 締役会の決議により確認すること。
ウ 今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減
 じることがないよう、自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うな
 ど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに、その内容等を
 自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ 前記に基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること。

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