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2009年4月10日 (金)

「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方について」(法務省)

 既に報道がなされているところですが、本日、法務省が、「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方について~当面の検討結果の取りまとめ~」という報告書を公表しています。なお、報告書の日付は3月31日付になっています。
 → 法務省サイト
    「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方について」(PDF)

 法務省が、今年1月から「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方に関する省内勉強会」および公訴時効ワーキンググループを開催し、殺人等の凶悪・重大な犯罪に関する公訴時効制度の在り方等について検討を行ってきたものです。そして、検討を要する主要な論点が明らかになったことから、当面の検討結果を取りまとめた、というのが、この報告書です。

 下記目次でわかるように、刑事の公訴時効制度についての基本的な部分からまとめてありますので、公訴時効問題に興味ある方は参考になると思います。

※ なお、法律専門家の方にとっては蛇足になりますが、今、別に検討作業が報
 じられている
債権法の消滅時効制度の改正の検討とは、全く別の問題ですの
 で、ご注意ください。

 〈目 次〉
第1 はじめに
第2 公訴時効制度の趣旨及び沿革等

 1 公訴時効制度の概要及び趣旨
 2 公訴時効制度の沿革

  (1) 治罪法の下での期満免除制度
  (2) 旧々刑事訴訟法の下での公訴時効制度
  (3) 旧刑事訴訟法の下での公訴時効制度
  (4) 現行刑事訴訟法の下での公訴時効制度
 3 平成16年(2004年)の刑事訴訟法改正
 4 諸外国における公訴時効制度
  (1) 英国における公訴時効制度
  (2) 米国における公訴時効制度
  (3) ドイツにおける公訴時効制度
  (4) フランスにおける公訴時効制度
第3 公訴時効制度に関連する事件の実情
 1 罪名別の公訴時効期間の概要
 2 公訴時効完成数
 3 公訴時効完成後に犯人が判明した事件の概要

  (1) 東京都足立区における小学校女性教諭殺人・死体遺棄事件
  (2) 福岡県北九州市におけるタクシー会社警備員強盗殺人事件
  (3) 東京都昭島市における主婦殺人事件
第4 検討を要する主要な論点等
 
1 検討を要する主要な論点
  (1) 公訴時効制度の改正の必要性
  (2) 証拠の散逸,被告人の防御との関係
  (3) 被告人の事実状態の尊重との関係
  (4) 処罰感情等の希薄化との関係
  (5) 公訴時効制度を見直す場合の方法,対象範囲
  (6) 現に時効が進行中の事件の取扱い
  (7) 刑の時効との関係
 2 公訴時効制度の改正の必要性
 3 考えられる方策

  (1) 公訴時効の廃止
  (2) 公訴時効期間の延長
  (3) DNA型情報等により被告人を特定して起訴する制度
  (4) 検察官の裁判官に対する請求により公訴時効を停止(延長)する制度
  (5) その他
 4 対象犯罪の範囲
 5 現に時効が進行中の事件の取扱い(遡及適用)
 6 刑の時効
第5 今後の作業

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