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2009年4月20日 (月)

民法の抜本改正方針の日経報道(法務省)

 昨日、日経が「民法、抜本改正へ」という記事を載せていました。法務省が民法の契約ルールを改正する方針を固めた、というもので、早ければ2011年の通常国会にも提出としています。

 民法の債権法部分の改正問題については、以下の通り、当ブログでも、民法(債権法)改正検討委員会に関して、何度か書いてきました。
 → 「民法(債権法)改正検討委員会ホームページ」(08/10/6)
 → 「内田貴先生の講演「民法(債権法)改正について」」(08/12/26)

 この民法(債権法)改正検討委員会の検討作業は、今年3月31日に終了しており、冒頭の法務省の改正方針固まる、の記事は、この民法(債権法)改正検討委員会の検討終了を受けてのことと思われます。日経の記事にあるいくつかの改正のポイントは、同検討委員会の提案と共通していますし。
 なお、この同検討委員会の検討結果については、今月29日の早稲田大学でのシンポジウムにて公表されるとのことですが、これまでの検討資料等は、同検討委員会のWEBサイトで見ることができます。

 今日、手元に届いた法律雑誌のNBL903号には、「特別対談 民法(債権法)改正検討委員会の審議を終えて」という対談記事が載っています。委員長の鎌田薫早大教授と事務局長の内田貴法務省参与の対談です。
 この記事でも、また、昨年12月の大阪弁護士会での講演でも、内田先生は、この検討作業は決してオフィシャルなものではなく、ひとつの研究者グループの検討にすぎないという点をかなり強調されていたのですが、タイミング的に考えても、実質的に法務省の改正作業の前さばき的な活動であったことは否定できないところかと思います。

 ただ、同検討委員会の検討は、民法学者が中心となってまとめたものですので、企業法務や弁護士などの立場からの、法律実務的な問題の検討がさらに行われなければならないと思います。一般社会での法律関係の根本に関する大改正ですので、今後、議論は充分に行う必要があります。

 なお、上記の早稲田大学でのシンポジウムは、WEBサイトで案内されています。参加受付もしています。もっとも、私は残念ながら参加できません。
 → シンポジウム「債権法改正の基本方針」
 これを見ると、資料として、NBLの次号(904号)を持ってこい、とのことで、たぶんこの号に改正基本方針が掲載される予定なのでしょう。売れそうですね(笑)。そういえば、同検討委員会の事務局は、社団法人商事法務研究会で、委員会サイトもシンポの案内ページも商事法務研究会のURL。NBLの発行者である(株)商事法務は、商事法務研究会の出版部門を独立させた会社です。公益法人たる社団法人は営利活動は原則できないのですね。どこかの財団法人が儲けすぎで怒られているのも同じ問題です。また、蛇足でした。

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