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2009年4月14日 (火)

参議院事務局の個人情報漏洩事件判決(東京地裁)

 ちょっと記事が続いてしまい恐縮です。備忘用です。

 13日、参議院議員宿舎建替計画をめぐって、参議院事務局が個人情報を推進派住民に漏らしたとして宿舎隣に住む反対派住民の女性が慰謝料など約250万円を求めた訴訟で、東京地裁が、70万円(慰謝料50万円、弁護士費用20万円)について請求を認める判決を言い渡しています。 弁護士費用を単純に10%としていないところは常識にかなうもので評価できます。ヤフー事件判決では、原告一人500円の弁護士費用ですもんね。

 参院事務局職員が原告の電話内容を印刷して推進派住民に渡し、その中に、原告の住所や病歴などの個人情報が含まれていた、とのこと。

 一部の報道では、原告弁護団のコメントとして、個人情報漏洩事件の一人当たり賠償認容額としては過去最高額、とされていました。(テレビニュースでは、国などに対するという条件付でだったような記憶なのですが、弁護団の紀藤弁護士のブログだと特に条件付けされてませんね。)。

 情報漏洩事件の損害賠償のケースで、公的組織に対して認められたものとして比較的高額だったのは、北海道警察江別署巡査の捜査情報流出事件の損害賠償請求事件訴訟での1審札幌地裁判決で、被告北海道に対して40万円の損害賠償の支払を命じています(ただし、控訴審、上告審とも請求を認めず。)。

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