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2009年4月12日 (日)

MSのOffice再販売価格拘束行為に高額罰金(ドイツ)

 報道によれば、ドイツの連邦カルテル庁(日本の公正取引委員会にあたる)が、4月8日、マイクロソフトのドイツ法人に対して900万ユーロの罰金を科したとのことです。マイクロソフト側はこの支払に応じるとのこと。

 → 日経BPの記事
 → 読売CNETニュースの記事
 → 独カルテル庁の英語サイト本件資料(もちろんドイツ語もありますが)

 上の記事でいう「罰金」(英語:fine)は、日本の独占禁止法にあたるドイツの競争制限禁止法上の制裁金のことと思われます。詳しい事情はわかりませんが、ドイツ国内の小売業者1社が、マイクロソフトから金銭的な援助を受けて、Officeを販売したということで、マイクロソフト社員と小売業者との間で再販売価格の合意がなされていたようですね。

 マイクロソフトの今回の行為は、日本の独占禁止法でいえば、不公正な取引方法の一般指定の再販売価格維持行為に該当するものと思われます。だとすれば、日本の現行独禁法では不公正な取引方法については課徴金や刑罰の対象にはなっていません。
 ただし、現在、国会で審議中の独占禁止法改正案では、不公正な取引方法についても、その一部の行為は課徴金の対象となることになっていて、再販売価格維持行為も、それを繰り返した事業者には課徴金の納付が命じられることになります。詳しくは改正法案の2条9項4号、20条の5を参照してください(衆議院サイト〈「議案」をクリックして、「閣法(内閣提出法律案)」の一覧から見ることができます。)。

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