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2009年4月 8日 (水)

Googleブック検索をめぐる和解と独占禁止法(アメリカ)

 Googleのブック検索と著作権に関するアメリカでのクラスアクションの和解については、日本でも大きく報道され、当ブログでも次のような記事にしました。作家団体と出版者協会が、Googleを被告として起こしていた訴訟についてのものです。
「Googleブック検索と著作権に関する米国での和解(クラスアクション)」(2/25)
「Googleブック検索と著作権に関する和解の件(続きです)」(3/4)

 この和解に関連して、本日のITmediaの海外ニュースが次のように報じています。
 ITmedia
 「Googleブック検索めぐる和解、「独禁法違反の恐れ」と消費者団体が主張」

 要するに、上のクラスアクションにおける和解が、アメリカの独占禁止法に違反するものであるとして、アメリカの消費者団体「Consumer Watchdog」が、司法省に対して介入を求める書簡を送った、という内容です。
 和解の問題点として消費者団体が挙げている点は2点で、詳しくはITmediaの上記記事をご覧いただきたいのですが、Googleに対する「最恵国待遇」条項と権利者不明作品についての条項に関する2点です。これらの条項がデジタル書籍などについて、他社の参入を妨害することになるということですね。

 中身については、上の報道以上のことがわかりませんが、記事の最後に、消費者団体側のコメントとして「この和解案は訴訟の関係者により話し合われたもので、消費者の利益を代弁し、守る機会がなかった」とされている点は、他の問題の場合でも重要な視点かと思います。

【追記】(5/5)
 司法省が調査を始めた、と報じられていますね。
 → 「Googleブック検索の和解案に関して2題(米司法省調査・日本の著者対応)」(5/5)

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