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2009年3月 3日 (火)

日弁連全国一斉 派遣切り・雇い止めホットライン(電話相談)

 アメリカも日本も株式市場が下げ続けていますね。昨日あたりのニュースを見ていますと、アリコの医療保険に入っていて、citiカードを持っている私としましては、何となく居心地が悪くなっております。

 さて、日本弁護士連合会(日弁連)が3月9日(月)を中心にして、「日弁連全国一斉 派遣切り・雇い止めホットライン(電話相談)」を実施するということです。

 この「派遣切り・雇い止めホットライン」は、派遣・パート・アルバイトなどの非正規労働の問題や生活保護の問題に、専門家が無料で電話相談に応じるというものです。

 なお、この電話相談は、各地の弁護士会で行われるもので、地域により、実施日や時間が違っていたり、独自の電話番号を設定していたりする場合があるそうなので、日弁連サイトの資料をご覧ください。ほとんどの地域では統一のフリーダイヤル(無料)を利用できるようですね。
 → 日弁連サイト公表資料

 日弁連サイトで例示されている相談例は、
○ 派遣先から契約を切られた。寮からも出て行けと言われ困っている
○ 次の契約期限が来たら契約を打ち切ると言われている
○ 働いても働いても暮らしていけない
○ 所持金ももうほとんど無い。今日食べることもできない
○ 夜遅くまで働いているのに残業代が出ない
○ 給料からよくわからない理由で天引きされている
○ 仕事中に怪我をしたのに補償はないのか
○ 自分の今の状況で生活保護は受けられるの?
○ 週30時間働いているのに雇用保険に入れてもらえない
○ 育児休業をとりたいけど、正社員じゃないとだめ?

等々となっています。

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コメント

厚生労働省の人材派遣会社に対する資産要件変更は雇用破壊へ

◆“偽装特定派遣”を懸念

平成21年10月に実施予定されている派遣業の資産要件の変更は、80%以上の派遣会社を縮小か廃業に追い込みます。それは何を意味するでしょう。次の雇用先があれば問題も最小限に止どまりますが、今は“100年に1度”と言われる雇用危機です。この雇用危機に、更に追い討ちをかけるのが厚生労働省の資産要件の変更です。今後、一般派遣(登録型)は新規登録や更新ができず、特定派遣(常用型)に切り替えてきます。なぜなら、常時雇用型は資産要件が無いためです。しかし、果たしてそれでいいのでしょうか。特定派遣の許可の下、一般派遣を行う行為が横行するのが目に見えています。一般派遣会社が減り、偽装特定派遣会社が横行することが懸念されます。厚生労働省は今回の介護基準切替えについてシミュレーションもせず、厚労省の論理で物事を運んでいます。労働者の為になる行政を期待したいものです。


詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

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