フォト

weathernews

ツイッターでつぶやく

無料ブログはココログ

« フランチャイズ取引の一層の適正化についての要請(経産省) | トップページ | 「不動産統合サイト(不動産ジャパン)」の拡充(国交省) »

2009年3月18日 (水)

コンプライアンス体制整備状況に関する調査(公取委)

 本日、公正取引委員会から、「『企業におけるコンプライアンス体制の整備状況に関する調査』について(概要)-独占禁止法改正法施行(平成18年1月)以降の状況-」が公表されています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 平成18 年1月の独占禁止法改正法施行から約3年を経過し、課徴金減免制度が実際に利用されていること等を踏まえ、改正法施行以降、企業におけるコンプライアンスの取組に変化が生じているものと考えられることから、平成18年1月に実施した東証一部上場企業に対する調査のフォローアップを行ったというものです。

 この3年間で上場企業のコンプライアンス体制の整備が進んでいると評価していますが、相談・通報窓口(ヘルプライン)の利用や経営トップの関与など一層進めることが望まれるとしています。

 また、今後の課題として、体制整備の後、体制の効果的な運営や、具体的で実態に即したものに整えていくこと、をあげています。

« フランチャイズ取引の一層の適正化についての要請(経産省) | トップページ | 「不動産統合サイト(不動産ジャパン)」の拡充(国交省) »

法律」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/183277/44388211

この記事へのトラックバック一覧です: コンプライアンス体制整備状況に関する調査(公取委):

« フランチャイズ取引の一層の適正化についての要請(経産省) | トップページ | 「不動産統合サイト(不動産ジャパン)」の拡充(国交省) »