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2009年3月10日 (火)

オートローン会社の所有権留保中の車についての責任(最高裁)

 本日の判決当日に最高裁サイトに早くも出ていた新しい最高裁判決(破棄差戻)です。結構面白い判断(といっては当事者に怒られるかもしれませんが)が出たと思います。実務的にも興味深いものです。

 駐車場所有者(原告、上告人)が、駐車中の自動車に関して、土地所有権に基づいて、自動車の撤去と使用料相当損害金の支払を求めた裁判です。
 これだけだと、単純な話なのですが、支払を求めている相手方(被告、被上告人)が自動車の購入者ではなく、オートローンの会社です。つまり、ローン継続中なので、いわゆる「所有権留保」で自動車の所有名義がローン会社になっていることが根拠になっています。

 平成21年3月10日 最高裁第3小法廷判決
           車両撤去土地明渡等請求事件

 この自動車の使用者(購入者)Aは、上告人から駐車場を月極めにて借りる契約をしていました。このAの自動車は、被上告人のオートローン契約で購入したもので、一般のオートローン契約によくあるように、ローンが終わるまでは、自動車の所有権はローン会社である被上告人が有することになっています(所有権留保)。
 ところが、Aはローンの分割金を支払わず、また、駐車料金も支払わなくなりました。そのため、駐車場所有者である上告人は、駐車場の契約を解除し、Aに対して裁判をして判決をとって、給料などを差し押さえたりまでしましたが、自動車は駐車場に置いたままになっており、損害金も全部は回収できない状態です。

 そこで、上告人はローン会社を相手取って裁判を起こしたようなのですが、原審の東京高裁は、ローン会社が有するのは、通常の所有権ではなく、実質的には担保権の性質を有するものにすぎないから、ローン会社は所有者として本件車両を撤去して本件土地を明け渡す義務を負わないと判断して、請求を棄却しました。これに対して、上告がなされたものです。

 さて、最高裁は、この原審判決の判断を是認できない、として、東京高裁に差し戻しました。

 その理由は、
「本件立替払契約によれば,被上告人が本件車両の代金を立替払することによって取得する本件車両の所有権は,本件立替金債務が完済されるまで同債務の担保として被上告人に留保されているところ,被上告人は,Aが本件立替金債務について期限の利益を喪失しない限り,本件車両を占有,使用する権原を有しないが,Aが期限の利益を喪失して残債務全額の弁済期が経過したときは,Aから本件車両の引渡しを受け,これを売却してその代金を残債務の弁済に充当することができることになる。
 動産の購入代金を立替払する者が立替金債務が完済されるまで同債務の担保として当該動産の所有権を留保する場合において,所有権を留保した者(以下,「留保所有権者」といい,留保所有権者の有する所有権を「留保所有権」という。)の有する権原が,期限の利益喪失による残債務全額の弁済期(以下「残債務弁済期」という。)の到来の前後で上記のように異なるときは,留保所有権者は,
残債務弁済期が到来するまでは,当該動産が第三者の土地上に存在して第三者の土地所有権の行使を妨害しているとしても,特段の事情がない限り,当該動産の撤去義務や不法行為責任を負うことはないが,残債務弁済期が経過した後は,留保所有権が担保権の性質を有するからといって上記撤去義務や不法行為責任を免れることはないと解するのが相当である。なぜなら,上記のような留保所有権者が有する留保所有権は,原則として,残債務弁済期が到来するまでは,当該動産の交換価値を把握するにとどまるが,残債務弁済期の経過後は,当該動産を占有し,処分することができる権能を有するものと解されるからである。もっとも,残債務弁済期の経過後であっても,留保所有権者は,原則として,当該動産が第三者の土地所有権の行使を妨害している事実を知らなければ不法行為責任を問われることはなく,上記妨害の事実を告げられるなどしてこれを知ったときに不法行為責任を負うと解するのが相当である。」

というものです。したがって、残債務全額の弁済期が経過したか否かなどについて、さらに審理を尽くさせる必要があるとして、原審に差し戻したものです。

 この結論は、ローン会社にとっては、結構負担が増大するのではないか、と想像いたします。

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