消費者庁（与党）と消費者権利院（民主党）の法案が出揃う

　国会で、ようやく消費者庁関連法案の審議が始まったようですが、昨日（１２日）、この与党案に対抗する形で、民主党が、「消費者権利院法案」と「消費者団体訴訟法案」を衆議院に提出しています。
　→　民主党サイト「ニュース」

　上記民主党サイトによれば、
「消費者権利院法案」は、国民生活と消費者の権利を守り、消費者の視点で行政部局を強力に監視し、いわゆるオンブズパーソン的な役割を担う消費者権利官を中心として、消費者問題に迅速に対応する新たな機関「消費者権利院」の設置を提案するもの。政府が「内閣府の外局」として提案する消費者庁は、単なる政府の内部部局に過ぎず、独立性が担保されていないが、消費者権利院は各省庁から一定の独立性を有する独立組織となっている。地方の消費生活センターの人員・予算を国の責任で確保し、国・地方同一組織で事故情報等を一元化することで迅速な対応を目指す。
　また、「消費者団体訴訟法案」は、違法に得た利益を事業者からはく奪し、消費者の被害を迅速に回復するためのもの。政府案にはない、実効的な違法収益はく奪制度を導入、適格者団体との役割分担により財産保全命令・損害賠償等団体訴訟で、確実な違法収益のはく奪、被害回復を実現する。

　としています。消費者権利院は、これまでの行政機関とはかなり異なった性格の独立した組織を予定しているようですね。

　与党案に比較して、より消費者の権利を拡大する方向の制度作りを目指していると思いますが、具体的な中身について確認していませんので、ここでは紹介のみさせていただきます。ただ、双方が対立して共倒れという形だけは避けていただくことを願います。

【追記】（３／１７）
　やっと、国会サイトに、上記２法案につき、提出法案と要綱が掲載されました。
　衆議院サイトの「議案」から衆法（衆議院議員提出法律案）のところにあります。国会の状況を見ながら、機会があれば中身にも触れたいと思うのですが、本日のところはご紹介のみで、ご勘弁。

　なお、先に内閣から提出されている消費者庁関連法案（消費者庁設置法案 、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案）は、上記「議案」の閣法（内閣提出法律案）の中にあります。