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2009年2月24日 (火)

戸籍や住民票の第三者への交付の場合の本人通知制度

 寝る前にネットでニュースを見ていると、産経が次のような記事を出していました。

 「戸籍謄本や住民票に本人通知制度 大阪府内の自治体で実施へ」
 戸籍謄本や住民票の不正入手を防ぐために、本人以外からの請求があった場合に本人に通知する制度を、来年度から大阪狭山市や岬町など大阪府内の5~10自治体で開始する見込みであることが分かった、というもの。橋下知事が導入を提唱しているようです。

 個人情報保護や人権侵害防止の観点から、戸籍などの不正入手を防ぐことはもちろん重要であり、その対策は考えなければならないのは当然です。したがって、この制度で、不正入手を防ぐ効果があるというメリットについては、その通りですね。

 しかし、このニュースによれば、不正入手の疑いがある場合だけでなく、弁護士や司法書士の職務上請求も含めて、第三者が交付を受けた場合は全て本人に通知ということのようです。

 これが実施されると、弁護士業務を含め、いろんな場面で法律実務上の影響はかなりあると思うのですが・・・・
 ここでは詳しく触れませんが、交付直後に本人に通知されるとすると、正当な権利行使の場面でも弊害も出てくることもあり、実施にあたっては、充分に検討していただきたいと思います。

【追記】(2/25)
 朝日の夕刊に、大阪狭山市が本人通知する旨の記事が出ていました。これによれば、交付した書類の種類や枚数は通知するが、請求者が誰であるかは通知しないようです。請求者側からすれば、このほうがいいと思いますが、通知された本人はかえって気味が悪いことになりそうな気が・・・知らないほうがいい場合もありそうですね。

【追記の追記】(2/26)
 産経と朝日の報道を再度よく見ると、本人通知するのは「事前に希望した人」に対してのようですね(なんで大事な部分を見落としてたのだろう)。全部に通知するとすれば、通知対象者の範囲や、事務作業、郵送料などのコストが大変なのにどうするのかな、と思ってました。事前の希望者なら、それほどでもないかもしれませんね。手数料とかはどうするのでしょうか。

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