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2009年2月16日 (月)

住宅ローンの取次手数料表示の不当表示に対する排除命令と警告(景表法)

 本日、公正取引委員会は、『トヨタファイナンスの住宅ローン「新安心宣言」の一般消費者からの申込みを同社に取り次ぐ役務に係る表示』について、景品表示法4条1項2号(有利誤認)に違反したとして、トヨタホーム東京株式会社(東京都千代田区)及びトヨタホーム株式会社(名古屋市東区)の2社(以下、「2社」)に対して、排除命令を行っています。

 また、詳しくは省略しますが、同じく有利誤認表示に当たるおそれがあるとして、トヨタホーム名古屋株式会社(名古屋市名東区)に対しても、警告を行っています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 なお、トヨタホームの自社サイトには、この件に関する発表が既に出ていました。それによれば、再発防止策を講じたうえで、各社の自主的な措置として、(1)本件表示がなされた広告物の差し替え、(2)手数料を頂いたお客様に対する取次手数料相当分のお支払い、(3)一般日刊紙、自社ホームページにおける「お詫びとお知らせ」の掲載、を実施してきた、とのこと。
 → トヨタホームのサイト発表資料(PDF)

【違反事実の概要】
 2社は、住宅ローン「新安心宣言」の取次ぎを一般消費者に提供するに当たり、それぞれウェブサイトや広告チラシなどにおいて、住宅ローン取次ぎに係る手数料が無料であるかのような表示をしていたが、実際には、取次ぎに係る手数料が3万円ないし5万円掛かるものであった。

 具体的な記載内容としては、トヨタホーム東京の例では、
 ウェブサイトに、「トヨタホームローン『新安心宣言』」、「融資事務手数料 負担ゼロ!」と記載。
 配布チラシに、「総支払コストを軽減する安心・お得な住宅ローン」、「保証料・手数料も無料!」と記載。
 新聞折り込みチラシに、「資金計画の安心 トヨタホーム『新安心宣言』 保証料無料・融資事務手数料無料。」と記載。
などとなっています。

【排除措置の概要】
 (1) 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
 (2) 今後、同様の表示を行わないこと。

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