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2009年2月 2日 (月)

靴の製造・修理の下請に関する勧告(下請法)

 今日は、午前中、東京地裁で著作権関連の裁判があったので、とんぼ返りしてきたのですが、朝は、新幹線の信号故障、帰りは東海道線の人身事故で、ダイヤが乱れていました。幸い私には大きな影響はありませんでしたが、夕方の大阪での裁判もあり、ヒヤヒヤしました。

 さて、当ブログでも書きましたが、先日(1/16)、中小企業庁から公正取引委員会に対して措置請求のあった、靴の製造・修理委託の下請法違反事案についての公正取引委員会の勧告が出ました。

 本日、公正取引委員会は、マドラス株式会社(名古屋市瑞穂区)に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反するとして勧告を行いました。
 → 公取委サイト報道公表資料(PDF)

〈違反事実の概要〉
 マドラスは、業として行う販売の目的物たる革製履物の製造及び業として請け負う革製履物の修理を下請事業者に委託しているところ、物流センターの開設費用及び情報システムの維持管理費用を確保するため、下請事業者に対し、「物流及び情報システム使用料」と称して、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うべき下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。

〈勧告の概要〉
ア 平成18年11月から同19年10月までの間に,「物流及び情報シ
 ステム使用料」と称して、下請代金の額から減じていた額(総額276
 8万1545円)を下請事業者(68名)に対して速やかに支払うこと。
イ 前記減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後、下請
 事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取
 締役会の決議により確認すること。
ウ 今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減
 じることがないよう、自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うな
 ど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに、その内容等を
 自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ 前記に基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること。

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