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2009年2月15日 (日)

債権の消滅時効期間の統一の方針(法務省)

 本日の日経に、「債権の時効、統一検討 法務省」という記事が出ていました。
 内容的には、法務省が、債権の消滅時効の期間を統一する方向で検討に入った、というもので、2011年の通常国会に民法改正法案を提出することを目指し、抜本改正へ作業を進める、としています。

 記事を読む限りでは(詳細は分かりませんが)、当ブログでも紹介しました「民法(債権法)改正検討委員会」の考え方と基本的には同様のように思います。
 → 当ブログ記事
    「民法(債権法)改正検討委員会ホームページ」(08/10/6)
    「内田貴先生の講演『民法(債権法)改正について』」(08/12/26)

 この民法(債権法)改正検討委員会の資料を見ると、商事時効も含めて、債権の時効消滅期間を原則として3年などの短期に統一するものとしています。
 現行の消滅時効期間は、種類が多くて複雑だし、中にはどの時効期間を適用すればいいのか考え方が分かれるものもあって、現に債権管理実務上の問題が生じることも私自身よく経験していますので、期間を統一するという考え方は支持できます。

 ただ、これまで、10年(商事で5年)という一般債権の時効期間が仮に3年に短縮されると、債権者側の債権管理からみると、滞納して全く支払わないような場合、2年ほど経過した段階で、「時効中断」の方策を考えなければならないということになります。つまり、債務者が債務承認の書面作成に協力をしてくれない場合には、債権者としては、3年経過前に訴訟を提起せざるを得ないケースが多くなる、ということです。債務者が逃げていて所在不明の場合も同様です。このことが債権者側にどの程度の負担を与えるのかは分かりませんが、金融機関やサービサーなど滞納債務者を多く抱える企業に関して言えば、債権管理に少なからぬ影響があるのではないか、と想像できます。

 なお、上記改正検討委員会での消滅時効の議論では、この「時効中断」の制度についても、かなり現行法と違う枠組みが提案されており、上の時効期間の問題を考えるについては、この点も併せて考えないといけないのですが、ここでは省略いたします。

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