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2009年2月18日 (水)

塩ビ管価格カルテル事件排除措置命令が出ました(公取委)

 本日、公正取引委員会が前回の当ブログ記事(2/17)に書いた塩化ビニール管などの製造販売業者に対する排除措置命令課徴金納付命令が出されました。価格カルテル(不当な取引制限 独占禁止法3条)に該当するとしたものです。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 排除措置命令と課徴金納付命令の対象企業は、積水化学工業(大阪市北区)、三菱樹脂(東京都中央区)の2社で、課徴金については、積水化学に対し79億6532万円、三菱樹脂に対し37億2137万円の納付が命じられています。
 なお、この課徴金の算定にあたっては、本来、売上金額の10%相当額であるところ、両者が調査開始日から過去10年以内に課徴金納付命令を受けているところから、独占禁止法7条の2第6項が適用され、(同規定が施行された平成18年1月4日以降については)売上金額の15%相当額と割り増し計算がなされています。

 この2社の他に、クボタシーアイ(堺市西区)、アロン化成(東京都品川区)、クボタ(大阪市浪速区)、シーアイ化成(東京都中央区)の4社も違反事業者として名前が挙げられています。このうち、クボタシーアイは、自主申告制度(リニエンシー)の適用により、課徴金を免除されています。その他の3社については、たぶん、カルテル実行期間から3年以上を経過しているものとして課徴金の対象とならなかったのではないか、と想像します(独占禁止法7条の2第21項)。
  ※クボタとシーアイ化成の両社は、平成17年4月、共同新設分割に
   より設立したクボタシーアイに本件事業を承継させているもの。

 違反行為と排除措置命令の概要については、上記の公取委サイト公表資料を見てください。要するに、上記の企業が、塩化ビニール管などの製品出荷価格に引き上げなどの合意をすることにより、我が国における塩化ビニル管等の販売分野における競争を実質的に制限していた、というものです。

 なお、今日は、この事件以外に、以下の2件が公表されています。興味のある方は公取委サイトの公表資料をご覧ください。

 株式会社第一興商に対する審判審決
  (通信カラオケ事業者による競争者に対する取引妨害)
 
    ※当該行為の違法性を認める一方で、当該行為が既になくなって
     おり、格別の措置を命じない、としたものです。

 株式会社タカヤマシードに対する課徴金の納付を命ずる審決
  (元詰種子の価格カルテル)

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