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2009年2月26日 (木)

独占禁止法改正案、明日の閣議に付議(公取委)

 本日、独占禁止法の改正案につき、明日(2/27)の閣議に付議する旨の発表がなされています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 改正内容は、以下の通り。

・課徴金関係
(1) 課徴金の適用範囲の拡大
  (ア) 排除型私的独占
  (イ) 不当廉売,差別対価,共同の取引拒絶,再販売価格の拘束
           (それぞれ同一の違反行為を繰り返した場合)
  (ウ) 優越的地位の濫用
(2) 主導的事業者に対する課徴金を割増し(5割増し)
(3)課徴金減免制度の拡充(最大5社,グループ申請可)
(4)事業を承継した一定の企業に対しても命令を可能に
(5)命令に係る除斥期間の延長(3年⇒5年)

・不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の引上げ

・企業結合規制の見直し
(1) 株式取得の事前届出制の導入等
(2) 届出基準の見直し等

・その他
(1)海外当局との情報交換に関する規定の導入
(2)利害関係人による審判の事件記録の閲覧・謄写規定の見直し
(3)差止訴訟における文書提出命令の特則の導入
(4)損害賠償請求訴訟における義務的求意見制度の見直し
(5)職員等の秘密保持義務違反に係る罰則の引上げ
(6)事業者団体届出制度の廃止

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独禁法の改正法案が2/27の閣議に付議される。 課徴金の適用範囲の拡大 ・?排除型私的独占 ・?不当廉売,差別対価,共同の取引拒絶,再販売価格の拘束  (それぞれ同一の違反行為を繰り返した場合) ・?優越的地位の濫用 等。 川村哲二弁護士の〈覚え書き〉... [続きを読む]

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