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2009年2月 3日 (火)

公取委審判制度改革についての意見書(競争法研究協会)

 法律雑誌NBLの最新号(898号)を読んでいたら、松下満雄東大名誉教授の「公正取引委員会審判制度改革の方向」という論説が掲載されていました。

 学者、弁護士、企業法務担当者らをメンバーとする「競争法研究協会」の研究会の報告書「独占禁止法違反事件処理手続意見書」(平成20年10月発表)の紹介になっています。
 → 意見書

 議論が分かれている公正取引委員会の審判制度の在り方について、この意見書は基本的に事前聴聞(審判)制の導入・維持を提言しています。また、以前の勧告審決や同意審決同様の簡略な手続として「略式同意命令」の導入を提唱しています。
 さらに、取り調べ時の弁護士立会権(積極)や第三者への資料開示(消極)などの論点についても触れられています。
 詳しくは、意見書および松下名誉教授の論説をお読みいただきたいですが、松下名誉教授のこの論説は、審判制度の改正問題についての各種意見のコンパクトな整理やデータとしても重要かと思います。

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