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2009年2月 5日 (木)

貨物運送下請代金の不当減額に対する勧告(下請法)

 昨年暮れに「独禁法違反行為に対し損害賠償認容判決(キャンシステム対USEN)」(08/12/10)の記事に書きましたUSENキャンシステムの損害賠償請求事件訴訟の判決が、金融・商事判例1308号(本年2月1日号)に掲載されていました。双方が損害賠償を請求していた事件で、キャンシステム側の請求が認められて、USENに約20億5000万円の支払が命じられた判決です(双方控訴済)。
 独占禁止法上の「差別対価」および「私的独占」を認定して不法行為責任を認めた点で、大変興味深い判決ですので、機会があれば、もう少しご紹介したいと思っています。

 さて本題ですが、その判決とは全く関係なく、下請法違反事件の公取委勧告です。また貨物自動車運送業の下請に関する事案となっていますね。

 本日、公正取引委員会は、フットワークエクスプレス株式会社(大阪府茨木市)に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反するとして勧告を行っています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

〈違反事実の概要〉
 フットワークエクスプレスは、業として行う貨物自動車運送を下請事業者に委託しているところ、下請事業者の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、下請事業者に対し、「手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し、この要請に応じた下請事業者に対し、下請代金の額から一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金を減じていた。

〈勧告の概要〉
ア 「手数料」と称して、下請代金から減じていた額(総額5億1810
 万7572円)を下請事業者(670名)に対して速やかに支払うこと。
イ 前記減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後、下請
 事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を取
 締役会の決議により確認すること。
ウ 今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減
 じることがないよう、自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うな
 ど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容等を
 自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ 前記に基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること。

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