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2009年2月25日 (水)

Googleブック検索と著作権に関する米国での和解(クラスアクション)

 新聞などでも先日報道されたアメリカの裁判のニュースなのですが、大手検索サービスのGoogleの提供しているブック検索というサービスについて、米国出版社協会や一部の著作権者らが原告となって、書籍の全文を無断でデジタル化して検索の対象とすることは著作権を侵害するとして、Googleを訴えていた裁判で、和解が行われた、というもの。もっとも裁判所による承認手続きが必要だそうで、最終的な成立ではないようですが。

 話題となっているのは、単に原告とGoogleだけの間の和解解決というだけではなく、この裁判がアメリカ特有の「クラスアクション」制度に基づくものであったため、この訴訟とは関係のない出版社や著作権者にまで和解の内容が影響するという点です。どうやら、アメリカ国内で著作物を出版しているような出版社や著者には、原則として効力が及ぶようです。

 新聞記事を読んだときには、原則としてGoogleが権利者の許可なくブック検索用にデジタル化できるのかな、と思っていたのですが、そう単純ではなさそうです。出版時期など結構、条件があります。また、権利者らへの補償金の分配という事項もあります。この和解への「参加」とか「除外」といった手続もあり、それらを理解しておく必要がありそうです。いずれにせよ、和解の内容は結構複雑で、私も、下記の「通知書」などを簡単に目を通しただけで、ここに和解内容を具体的に紹介する記事を載せておく自信は全くありませんので(苦笑・・ご容赦)、中身を知りたい方は、以下のサイト等を参考にしてください。

 日本語の専用サイト(和解管理サイト)で、「和解契約書」などの資料(PDF)を見ることができます。ただし、「通知書」や「概要通知書」は日本語になっていますが、和解契約書は英語です。和解内容や手続については、ここのFAQが一番わかりやすいかもしれません。

 Google側の解説としては、同社サイトの「Google ブック検索和解契約」というページがあります。

 和解管理サイトに出ている「通知書」(日本語・PDF)は、和解内容を出版社や著者らに知らせるための文書で、これには、かなり詳しく内容が書かれています。とはいっても、詳しすぎて、かえってよく判らなくなる人がいるかもしれません(私のことです)。同じく日本語のPDFの「概要通知書」は要約版ですが、こちらは簡単すぎます。
 なお、内容や手続の概要については、民事訴訟法学者である北海道大学の町村教授がブログにまとめておられます。
   → matimulog

【追記】(4/10)
 追加記事2件のリンクです。
 → 「Googleブック検索と著作権に関する和解の件(続きです)」(3/4)
 → 「Googleブック検索をめぐる和解と独占禁止法(アメリカ)」(4/8)

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