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2009年1月29日 (木)

マリンホースと高圧ケーブルの国際カルテル

 今日は、朝から東京に行って、日弁連消費者問題対策委員会独占禁止法部会に出席し、独禁法や景表法の改正問題などについて検討してきました。いろいろな情報の交換ができたり、他の弁護士の方と議論できたりするのは、大変貴重な場です。

 この独占禁止法部会でも少し話題になりましたが、ブリジストンなどのマリンホース・カルテルについて、先日EU欧州委員会が、日欧の5社に合計1億3151万ユーロの制裁金支払い命令を出しています。ブリヂストンが5850万ユーロ(約69億円)の制裁金が課され、一方、同じカルテルに参加していても、欧州委員会の調査に協力した横浜ゴムには制裁金がない、という対照的な結果となっています。
 この事件に関連する昨年の日本の公正取引委員会の排除命令、課徴金納付命令についての当ブログ記事は、
 → 「マリンホース事件についての排除命令(公取)」(08/2/22)

 ところで、今日は時事通信が、この事件とは別に、日本企業が絡んだ国際カルテル事件での公正取引委員会の立入検査が報じています。
 これは、電力会社などに高圧ケーブルを販売するにあたって、欧州企業と日本企業が受注調整をおこなった疑いによるもので、関係した日本企業は、ジェイ・パワーシステムズ(日立電線と住友電気工業の出資)、ビスキャス(古河電気工業子会社とフジクラの出資)、エクシム(昭和電線ホールディングス三菱電線工業の出資)の3社で、今日の立入検査では、この3社の本社や支店など計約30カ所が検査対象となったとのことです。
 これも、日本の公取委独自ではなく、欧米の独禁当局との連携でしょうか。

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