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2009年1月22日 (木)

郵政民営化により、ややこしい。。。

 今日、法務省が旧司法試験(2次)の受験案内を公表してました。それにしても、関係者の間だけならともかく、公式な場でも「旧」司法試験という用語はいかがなものかと思っているのですが。切り替わるとはいえ、現在も正式に存在している試験なのですから。

 さて、それとは全く関係なく、ある会議で出た話題です。

 郵政民営化に伴って、郵便貯金や簡易保険が民営化されたということになっていますが、従来からの契約分が、単純に、民営化後の「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」に全て移った(承継された)というわけではないそうです。

 郵便貯金については、ゆうちょ銀行のサイトによれば、
「通常郵便貯金、通常貯蓄貯金、郵便振替の預り金、国債、投資信託、確定拠出年金の金融商品については、ゆうちょ銀行にご契約が引き継がれ、ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口でご利用いただけます。ゆうちょ銀行の貯金につきましては、政府による支払保証はありませんが、預金保険制度により元本1,000万円までとその利子は保護されます。
 定期性の郵便貯金については、原則として郵貯・簡保管理機構に引き継がれ、満期まで政府による支払保証が継続します。払戻し・手続等は、郵貯・簡保管理機構が委託を受けたゆうちょ銀行及び同行から委託を受けた郵便局の貯金窓口で承っております。」
となっています。
 → ゆうちょ銀行サイトの説明

 つまり、前半記載の貯金等は「株式会社ゆうちょ銀行」が引き継いでいますが、後半記載の定期性の貯金については、従来契約分は、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が引き継いでいます。
 簡保(簡易生命保険)についても、「株式会社かんぽ生命保険」「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」との仕切りの問題が同様に出てきますが、ややこしくなりそうなので省略します。

 もっとも、通常の場合は、業務委託を受けているのは郵便局なので、利用者には特に問題のないことが多いと思います。
 ただ、それぞれ支払義務者が異なることになりますので、我々弁護士の業務の観点からは、郵便貯金や簡易生命保険の債権差押(仮差押)の場合には、よく検討してから申し立てないと、第三債務者が別法人ということになってしまう場合があり、注意が必要になりますね。

 なお、郵政民営化に伴い、「日本郵政グループ」として、5社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、郵便局株式会社)が設立され、これらとは別に、上記の独立行政法人がある、ということになっています。ややこしいですね。各社のサイトにいろいろ説明ページがあるのですが、なかなか知りたいことにたどりつけないので、ひとまずちゃんと理解することを断念しました(苦笑)。

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