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2009年1月10日 (土)

公的組織の情報流出事件が続いてますね

 年末から年明けにかけて、公的な組織におけるネット上での大量情報流出事件の報道が続いています。

 神奈川県教育委員会の授業料徴収システム関連での生徒の銀行口座情報を含む情報事件、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の情報流出事件、環境省の大気汚染関連調査に関する小学校児童関連情報の流出事件です。

 神奈川県教育委員会の事件は、教委からシステム開発を受託していた日本IBMが業務委託していた会社の社員所有のパソコンに保存された生徒約11万人に及ぶ個人情報(口座情報含む)などが、そのパソコンに入っていたファイル交換ソフト(Winny)がウイルスに感染して情報流出したもの。昨年11月に発覚したものですが、情報流出の規模が拡大していることが発覚し、しかも、多数の銀行口座情報が含まれているところから、騒動になっています。口座変更などが必要となると、実害も大きくなりますね。

 → 神奈川県教育委員会
「授業料徴収システム関連情報流出に関する相談窓口を設置」
 → 日本IBM
「お客様情報流出に関するお詫びとお知らせ」(08/11/13)
「神奈川県授業料徴収システム関連情報流出の範囲拡大について」(09/1/8)

 また、IPAの事件は、IPA職員の私有パソコンに入っていた、主に同職員が前に勤務していた企業の業務関連データの情報が流出したもの。流出が判明している企業数は10社程度、この情報の中には個人情報も含まれ、その数は1万件を超すものとIPAでは推定しています。これも、ファイル交換ソフトのウイルス感染によるものです。一部報道によれば、同じ職員が以前システム開発で関係した西武百貨店の約6300人分の職員情報が含まれているとのこと。
 → IPA「当機構職員の私物パソコンによる情報流出について」

 環境省の事件は、平成20年度に実施した「大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査」について業務委託した会社のコンピュータからファイル交換ソフト(Share)を通じて流出したものと推測されています。流出した情報は環境省によれば、八戸市、秋田市、岐阜市の小学校児童の氏名、住所、生年月日、小学校名、計1,342人分の情報とのこと(産経によれば、後に1,321人分に訂正があったとのこと。)。
 → 環境省「個人情報の流出について」
  【追記】(1/13)
    環境省は9日に追加発表してました。
    「本調査の業務委託先である(株)ジイズスタッフが、当該データ入力を
     複数個人に再委託した。さらに、再委託先から再々委託を受けた1名が
     ファイル交換ソフト(Share)のインストールされたコンピュータを用
     いてデータ入力を行ったため、情報がインターネット上に流出したもの
     であった。」とのことです。

 このように上の3件のいずれも、システム等の委託先業者あるいはその社員のパソコンに保存していたデータが、ウイルスに感染したファイル交換ソフトを通じて流出したものです。しかも、IBMのような超大手IT企業やIPAのような情報セキュリティの公的専門団体が絡んでいるのですから。。。
 IPAの1月の「今月の呼びかけ」
  「 ウイルス感染の危険と隣り合わせの状況を知ろう! 」
  ― 従来の常識が通用しないほど、感染の手口が巧妙になっています ―

だそうです(大苦笑)。
 皆さんも充分にお気を付けください。というよりも、ファイル交換ソフトを導入されているなら、ウイルス感染の監視・防止は当然のこととして、まず、重要な情報を同じパソコンに入れないことです。

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