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2009年1月20日 (火)

「企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会」報告書とガイドライン(経産省)

 本日、経済産業省が、「『企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会』の報告書及びガイドライン(企業ポイントに関する消費者保護のあり方)」を公表しています。
 → 経産省サイト報道発表ページ

 ポイントカードやマイレージクラブに代表される企業ポイントが、年々発展するのに伴って、企業の倒産や有効期限の到来等に伴うポイント消失、あるいは、ポイント交換率や有効期限の不利益変更等について消費者からの苦情も寄せられている中で、問題の対応を検討してきた上記研究会(商務流通審議官の私的研究会)が、報告書とガイドラインを公表したものです。

 報告書は、「ポイントプログラムに係る消費者保護のあり方」として、「ポイントプログラムに関するトラブルの大半は、消費者の期待と発行企業の認識とのズレによるものであり、「消費者がポイントプログラムの内容を正しく理解できるような対応」が発行企業に望まれる。」(概要より引用)とし、その具体的取組みとして、
  プログラムの内容を記載した書面等を交付し消費者が確認できるようにする。
  付与条件等に関する重要事項は、加入に際してわかりやすく表示・説明する。
  利用条件の変更等、消費者の利益を損なう場合は、事前に告知する。
  ポイント交換の相手方の財務基盤の健全性等を十分に吟味する。
などとしています。
 なお、ここでいう「ポイントプログラム」とは、「企業が消費者に対してポイントを付与し、消費者が貯めたポイントを特典や値引き等に利用できる仕組み」を呼んでいます。

また、「ポイントプログラムに新しい規制を課すことについては、事業者による消費者保護の取り組みの推移を見つつ、消費者トラブルの実態を踏まえ、慎重かつ十分な検討が行われることが必要。」ともしています。

 報告書と同時に公表されたガイドラインは、ポイント発行企業に望まれる取組みとして、(1)消費者がポイントプログラム内容を網羅的に確認できる仕組み、(2)発行企業による重要事項の積極的な表示・説明、(3)トラブル等への適切な対応を、共通する基本的な項目として挙げ、これに加えて、ポイントプログラム類型別の留意事項として、対応を整理しています。

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