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2009年1月30日 (金)

消費者庁の設置と景品表示法改正

 消費者庁の設置については、現在の国会情勢の中で、「消費者庁設置法」の審議入りのメドもたたないままになっているようですが、昨日29日の消費者行政推進会議で、麻生首相が、消費者庁関連法案について今年度内の成立を目指す考えを示した、と報じられています。

 ところで、この消費者庁ができると、いくつかの法律が、消費者庁に移管される予定になっているのですが、そうなると、それぞれの法律を改正する必要が出てきます。例えば、これまで、経済産業省の主管であった割賦販売法は、経済産業省消費者庁の共管になりますので、割賦販売法の中で政令に委任しているような規定にある「経済産業省令」という言葉を「経済産業省令・内閣府令」(消費者庁は内閣府に属します。)というように法律改正をしなければならないことになります。このような、いわば形式的、手続的な点での改正作業が最低限、必要になってくるわけです。

 さて、今回の消費者庁移管に関連する上記のような法律改正は、割賦販売法の他、「消費者基本法」「特定商取引法」「消費者契約法」「貸金業法」「旅行業法」「個人情報保護法」などなど多くの法律にわたりますが、それぞれの法律の「改正法案」が個別に出されているものではありません。
 今回、「景品表示法」も同様に公正取引委員会から消費者庁に移管される予定となっていて、私も景品表示法の改正法案を国会サイトに掲載されている議案の中から探そうとして見つからず、当初うっかりと「あれ、まだ法案提出されてないのかな。」と思ってしまいました。
 しかし、今回のような一括改正の場合、各法律の改正部分を列挙した法律を制定すると言う形で改正することが多いのです。今回も「消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」というのが、国会提出されていて、この中で各法律の文言の読替えなどを定めているのです。ちなみに、景品表示法の改正に関しては、この法律案の12条に規定されていたのでした。

 なお、消費者庁への移管による景品表示法の改正については、上で書いたような単なる形式的、手続的な改正にとどまらない問題を含んでおり、昨日の日弁連消費者問題対策委員会独占禁止法部会でも議論したところですが、これについては、後日、書きたいと思います。

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