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2008年12月17日 (水)

下請法違反にもリニエンシー導入?(公取委)

 前の記事で少し書いたように「まねきTV」事件の知財高裁判決が出ましたが、判決が最高裁サイトに掲載されましたので、ご参考まで。

 さて、本日、公正取引委員会が、「下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて」というのを公表しています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 これは、最近、下請代金支払遅延等防止法(下請法)に違反した親事業者が、公正取引委員会に自主的に違反行為を申し出た事案があり、この事案については、親事業者の自発的な改善措置が下請事業者が受けた不利益の早期回復に資することにかんがみ、勧告の必要がないとしたとのことです。勧告が出ないので、基本的には、その違反業者の名前や違反行為の内容は出ないという大きなメリットがあります。当然ながら、このブログにも載らないですね。。。

 当該事案については、
1 公正取引委員会が当該違反行為に係る調査に着手する前に、当該違反行為
 を自発的に申し出ている。
2 当該違反行為を既に取りやめている。
3 当該違反行為によって下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な
 措置を既に講じている(不当減額の返還)。
4 当該違反行為を今後行わないための再発防止策を講じることとしている。
5 当該違反行為について公正取引委員会が行う調査及び指導に全面的に協力
 している。

というよう事由が認められたことから、下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないと公正取引委員会が判断したようです。

 そして、公正取引委員会は、当該事案に限らず、今後同様の自発的な申出が親事業者からなされ、かつ、上記事由が認められた場合には、親事業者の法令遵守を促す観点から、同様の取扱いをするとのことです。

 いわば、独占禁止法で導入されて一定の効果が現れている自主申告による課徴金減免制度(リニエンシー)の下請法版ですが、特に法改正によるのではなく、行政裁量の中で行うもののようです。
 その趣旨は分からんわけではないですが、違反事業者の不当な逃げ道にならないように、厳正に運用していただきたいし、公正取引委員会の恣意的な運用がなされないよう願いたいですね。

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