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2008年12月15日 (月)

「消費者行政の推進に関する世論調査」(内閣府)

 一部、報道もされているようですが、内閣府は、「消費者行政の推進に関する世論調査」という調査結果について公表しています。
 → 内閣府サイト「消費者行政の推進に関する世論調査」

 この調査は、 消費者行政の推進に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする目的で行われたもので、調査項目は、 (1)消費者問題に対する現状認識、(2)消費者が必要としている情報、(3)消費者問題の窓口体制 、(4)今後の消費者行政のあり方、についてとなっています。調査対象は、全国20歳以上の者3000人(有効回収数 1,853人)で、本年10月16~26日の調査とのことです。 

 報告書の目次は後記の通りです。
 この中で、消費者問題の関心分野については、
  「食中毒事故や食品添加物の問題などの食品の安全性について」88.8%
  「偽装表示など事業者による商品やサービスに関する偽りの情報について」70.9%
  「強引な勧誘や不正な利殖商法などの悪質商法について」44.0%
  「製品の欠陥により生じる事故について」38.9%

となっています。

 また、国民生活センターの認知度に関しては、
  「名前も活動内容も知っている」15.3%
  「名前は聞いたことはあるが,活動内容までは知らない」49.2%
  「名前も活動内容も知らない」32.5%

ということで、あまり知られていないことが明らかになっていますね。
 同様に、消費生活センターの認知度については、
  「名前も活動内容も知っている」22.0%
  「名前は聞いたことはあるが,活動内容までは知らない」48.8%
  「名前も活動内容も知らない」26.1%

と、こちらも似たような数字になっています。両方とも半分近い人が名前は聞いたことがあるが、中身がわからない、ということのようですね。

〈目次〉
1 調査の概要
2 調査結果の概要

 1.消費者問題に対する現状認識
  (1) 消費者問題への関心
   ア 消費者問題の関心分野
  (2) 商品やサービスへの不満
   ア 商品の不満の内容
   イ サービスの不満の内容
   ウ 不満の際の相談の有無
   エ 不満の相談先
   オ 不満を相談しなかった理由

 2.消費者が必要としている情報
  (1) 国や地方公共団体から得たい情報
  (2) 学校の消費者教育で取り上げてほしいもの
  (3) 重要な情報の提供方法

 3.消費者問題の窓口体制
  (1) 国民生活センターの認知度
   ア 国民生活センターの窓口体制の満足度
   イ 満足していないこと
  (2) 国民生活センターが特に力を入れてほしいこと
  (3) 消費生活センターの認知度
   ア 消費生活センターの窓口体制の満足度
   イ 満足していないこと
  (4) 消費生活センターが特に力を入れてほしいこと

 4.今後の消費者行政のあり方
  (1) 消費者問題に対する政府の施策に望むこと
  (2) 消費者問題に対する地方公共団体の施策に望むこと

3 調査票

4 集計表

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