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2008年12月15日 (月)

独占禁止法の改正のまた先送り

 日経の報道によれば、政府・与党は独占禁止法改正案を廃案とする方針を固めたとのことです。今回の改正案は、このブログでも何度か触れましたし、7月の下記記事には、なかなか改正が進まない状況をメモ書きしておきましたが、結局、また駄目ということになりました。
 → 「独禁法・景表法の改正されず、の整理」(7/2)

 今回の改正は、課徴金の引き上げ、対象の拡大、自主申告制度(リニエンシー)制度の拡充などが予定されていたものですが、このねじれ国会の中で、野党が抵抗し、成立できないため廃案となるものです。報道では、一部修正のうえ来春の国会に再提出予定とのこと。

 報道では明示されていませんが、景品表示法の不当表示規制への課徴金導入も同様なのでしょうね。
 景品表示法については、公正取引委員会から移管されるはずであった消費者庁の設置についても、国会で見通しが立たないままとなっていて、宙ぶらりんの格好のまま年を越すことになります。

 改正の内容の是非はいろいろ意見のあるところかとは思いますが、いずれにしても、この政局は何とかならないものでしょうか。

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