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2008年12月11日 (木)

バス車体部品下請製造についての公取委勧告(下請法)

 先日、ちょっと触れた事案についての続編ということになります。
 → 「下請法に関する3題(中小企業庁・公取委)」(11/27)

 本日、公正取引委員会は、西日本車体工業株式会社(北九州市小倉北区)に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反する事実が認められたとして、勧告を行っています。
 上記の先日の当ブログ記事は、本年11月26日、公取委が、中小企業庁長官から下請法6条に基づく措置請求を受けたことについてのものですが、この措置請求に基づいて、今回、勧告が出されたということになります。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

【違反事実の概要】
 西日本車体工業は、業として請け負う製造の目的物であるバス車体に使用する部品の製造を下請事業者に委託しているところ、コスト削減を図るため、下請事業者に対し、「一括値引き」と称して、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うべき下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた(減額金額は、下請事業者6名に対し総額1358万7634円)。

 なお、同社は、下請事業者に対し、減額分を返還し、自社の発注担当者に対する下請法の研修を実施するとともに、取締役会において、前記減額行為が下請法の規定に違反するものであること及び今後、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じないことを決議している。

【勧告の概要】
ア 次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
 (ア)「一括値引き」と称して減額していた行為が下請法の規定に違反するも
  のであること及び今後、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請
  代金の額を減じないことを平成20年11月12日開催の取締役会の決
  議により確認したこと。
 (イ) 今後、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じ
  ることがないよう、発注担当者に対する下請法の遵守についての研修を
  行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じたこと。
 (ウ) 下請事業者に支払うべき下請代金の額から減額した分を既に当該下請
  事業者に対し返還していること。
イ 前記(ア)から(ウ)までの事項を取引先下請事業者に周知すること。

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