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2008年12月18日 (木)

「消費者金融業者の広告における貸付金利に関する意見書」(ひょうご消費者ネット)

 今月16日付で、NPO法人ひょうご消費者ネット(神戸市)が、日本貸金業協会に対して、「消費者金融業者の広告における貸付金利に関する意見書」を送っています。ひょうご消費者ネットは、消費者契約法上の適格消費者団体としての認定を受けている団体です。
 → ひょうご消費者ネットのサイト
     ※意見書本文(PDF)

 この意見書は、大手4社を含め、消費者金融業者の広告の多くは、貸付金利表示を「7.7%~18%まで」などと「最低金利」以上「最高金利」以下というような幅のある金利表示がなされている点を問題としているものです。意見書の内容は、私も全くその通りだと思います。昨日、神戸新聞には報道されたようですが、他には取り上げられていないようですので、以下、概要をご紹介します。

 上記のような貸付金利の表示方法では、実際にどのような金利で顧客が借りることができるのか、その実績なども不明であり、貸付金利というものが顧客の利害に関わる条件であるにもかかわらず、2倍以上の差がある金利が表示されながらそれ以上の情報が広告に明らかにされておらず、大手業者の開示情報の数字から推測すれば、高い金利帯による貸付口座数が、低い金利帯による貸付口座数に比べて極めて多いという事実が浮かび上がり、最低金利による貸付実績はほとんどないのではないか、という疑念を抱かざるを得ない、としています。
 そして、このような金利表示の方法は、貸金業法や景品表示法に違反する「おとり広告」の可能性があり、疑いを払拭するために、業者が、各金利帯ごとの貸付実績、最多貸付金利帯、平均実質金利を明らかにして、一般的・平均的な消費者が50万円以下の無担保融資という消費者金融における主力商品においていかなる金利で融資を受けることができるのかを明らかにすべき、としました。
 そして、貸金業協会は、消費者金融業者の広告において、「有利誤認」あるいは「おとり広告」を防止する観点から、「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」を改定し、
 1.平均実質金利及び最多貸付金利を明らかにしなければならない。
 2.平均実質金利及び最多貸付金利は、最低金利・最高金利(「~以上~
  まで」という書き方)よりも、1.5倍以上の大きさの字で記載するな
  どして強調されなければならない。
 3.貸付実績の無い、あるいは、貸付実績がほとんどない最低金利を表記
  してはならない。

という規制を設けることを求めています。

 なお、意見書は、金融庁や公正取引委員会などにも送付されたとのことです。

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