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2008年12月18日 (木)

携帯ゲーム機用部品の納入価格のカルテル事件(公取委)

 公正取引委員会は、本日、任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」「ニンテンドーDS Lite」の表示画面に用いられるTFT液晶ディスプレイモジュールの製造販売業者であるシャープ株式会社(大阪市阿倍野区)と株式会社日立ディスプレイズ(千葉県茂原市)に対し、独占禁止法3条(不当な取引制限=カルテルの禁止)に違反する行為を行っていたとして、本日、DS用液晶モジュールに係る行為(平成17年)について課徴金納付命令を、DS Lite用液晶モジュールに係る行為(平成18年)について排除措置命令を行っています。
 TFT液晶ディスプレイモジュールというのは、液晶ディスプレイにTFT液晶ディスプレイ駆動回路を組み合わせたものをいうそうです。
 → 公取委サイト報道公表資料(PDF)

 違反行為(価格カルテル)の具体的内容と排除措置命令の詳細は長くなるので公取委の公表資料をご覧いただきたいですが、簡単に言えば、2社が任天堂に液晶モジュールを納入するにあたっての価格交渉の際、価格下落を防ぐ共通認識を有するに至り、一定の価格を下回らない価格を提示するなどの価格カルテル行為をしていた、というものです。
 なお、この事件に関しては、今年2月に2社に対して公正取引委員会が立入検査に入ったことが報道されていました。

 課徴金納付命令の対象となったDS用モジュールの価格カルテルは、既に終了しているので、排除措置命令は出さず、課徴金納付命令のみですが、対象は、2社のうち、シャープ(2億6107万円)のみで、日立ディスプレイズに対しては出されていません。これは自主申告による減免制度の適用があったのでしょうか。

 また、両社に対する排除措置命令の対象となった平成18年のDS Lite用モジュールの価格カルテルは、結局実行されなかったようで、課徴金の対象とはならず、ただ、違反行為が中止されているとはいえ、「・・・違反行為の取りやめが当委員会の審査開始を契機としたものであること等の諸事情を総合的に勘案すれば,2社については,特に排除措置を命ずる必要があると認められる。」と認定されたため、こっちの行為については排除措置命令が出されたということになっています。

【追記】(09/3/12)
 この事件の審判開始などについて、本日付で、新しい記事を書きました。
 → 「液晶ディスプレイ価格カルテル事件関連の日米の話題(独禁法)」

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