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2008年12月 1日 (月)

代金引換や電子マネーなどの支払サービスに関する報告書案(経産省:パブコメ)

 11月27日付で、経済産業省の産業構造審議会産業金融部会・流通部会の「商取引の支払に関する小委員会報告書」に関する意見公募(パブリックコメント)が出されています。
 締め切りが今週金曜(12/5)とわずか1週間だけの期間で考えろ、ということのようですが(苦笑)。
 → 詳しくはこちらへ

 これは、産業構造審議会産業金融部会・流通部会がまとめた「商取引の支払サービスに関するルールのあり方について」(案)について、意見を公募するもので、その趣旨としては、

 上記小委員会で、「収納代行、代金引換や電子マネー等の新たな支払サービスに係る取引ルールのあり方について、消費者の安全・安心とイノベーションの両立の観点から検討」してきたところ、「これらの新たな支払サービスは消費者にも広く浸透しており、様々な場面で利用されるようになってきていることから、本小委員会の検討結果を報告書としてとりまとめるにあたり、広く消費者・事業者の皆様からも御意見をいただきたく、」意見の募集をするということです。

 インターネットショッピングやネットオークションにおいては、代金の支払、と商品の引渡という行為をどのように行うのが、トラブル防止に良いのか、という点が大問題ではあるわけですので、重要な論点ではあります。
 以下には、報告書案の目次だけを示しておきますが、上記リンク先に掲載されている「参考資料」(PDF)には、この報告書に関連する各種資料がいろいろと入っていますので、関心のある方はご覧ください。

〈報告書案目次〉

第1章商取引の支払サービスに係る消費者利益の保護
1.収納代行

 (1) 収納代行サービスのメリット
 (2) 現在顕在化している消費者トラブル
 (3) 利用者にとっての潜在的リスクとリスク負担の構造
 (4) 事業者の自主的な取組の状況
 (5) 今後の方向性

2.代金引換
 (1) 代金引換サービスのメリット
 (2) 現在顕在化している消費者トラブル
 (3) 利用者にとっての潜在的リスクとリスク負担の構造
 (4) 事業者の自主的な取組の状況
 (5) 今後の方向性

3.電子マネー
 (1) 電子マネーのメリット
 (2) 消費者トラブルの現状
 (3) 利用者にとっての潜在的リスク
 (4) 事業者の自主的な取組の状況と今後の課題

4.企業ポイント
 (1) 企業ポイントのメリット
 (2) 現在顕在化している消費者トラブル
 (3) 利用者にとっての潜在的リスクとリスク負担の構造
 (4) 今後の消費者保護に向けた取組
    (発行企業の自主的取組を促すためのガイドラインの策定)

第2章支払サービスに関する金融規制のあり方
1.送金サービス規制のあり方

 (1) 資金の受払いを伴うサービスの分類と送金サービス規制の関係の概略
 (2) 送金サービス規制の適用範囲
 (3) 送金サービス規制の具体的内容

2.収納代行・代金引換サービスについて
 (1) 為替取引規制との関係
 (2) 収納代行・代金引換に関する消費者利益の保護
 (3) マネーロンダリング規制との関係

3.従来型電子マネーについて
 (1) 従来型電子マネーに関する規制のあり方について
 (2) 前払式証票規制法のサーバー型への拡張について

4.企業ポイントについて
 (1) 企業ポイントと電子マネー・貨幣との違い
 (2) ポイント交換への前払式証票規制法の適用可能性について

終わりに~今後の商取引の支払サービスの発展の方向性~

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