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2008年11月27日 (木)

下請法に関する3題(中小企業庁・公取委)

 昨日、下請代金支払遅延等防止法(下請法)に関連して、中小企業庁公正取引委員会から3つばかり報道発表がされてます。

〈その1〉
 西日本車体工業株式会社に対する下請代金支払遅延等防止法の措置
 請求について

 まず、中小企業庁は、西日本車体工業株式会社(北九州市)に対し、下請法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反する事実が認められたとして、同法6条に基づいて、公正取引委員会に対して、措置請求を行っています。
 事案としては、
 同社は、バスの製造・組立に係る部品、部材の製造を下請事業者に委託しており、自社の利益を確保するため、下請事業者に対してコスト削減の要請を行うとともに、値引きに合意した下請事業者に対しては、支払うべき下請代金額から一定の比率分(約1,359万円)を差し引いていた事実が確認されたというもの。
 → 経産省サイト報道発表

【追記】(12/12)
 12月11日、公取委から、この件で勧告が出されました。
 → 「バス車体部品下請製造についての公取委勧告(下請法)」(12/11)

〈その2〉
 下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等について
 次に、中小企業庁が、平成20年度上半期における下請代金法に基づく取締状況等についてのとりまとめを公表しています。
 → 経産省サイト報道発表

〈その3〉
 「草の根下請懇談会」の開催について
 公正取引委員会が、「草の根下請懇談会」を全国約50ヶ所で開催することを公表しています。
 これは、8月に政府が策定した「安心実現のための緊急総合対策」の一環として、下請事業者対策を強化することとしていることを受け、10月に公取委が実施を公表した「下請事業者支援特別対策」の一つというもの。
 この「草の根下請懇談会」では、下請法の概要を説明し、下請事業者との意見交換を通じて下請事業者の生の声を十分に聴取するとともに、親事業者に対して調査を行う場合には,公正取引委員会に情報の提供を行った下請事業者が親事業者に特定されることがないよう様々な工夫を行っている旨を下請事業者に十分に説明して、情報提供を促すこととしている、とのことです。詳しくは下記資料をご覧ください。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

【追記】(11/27)
 本日、公取委と経産省から、親事業者及び関係事業者団体に対し、下請法の遵守の徹底等について、文書要請がなされています。

 → 経産省サイト「下請取引の適正化に係る通達の発出について」

 

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