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2008年11月28日 (金)

韓国の「住民登録番号」と個人情報流出についての記事

 さっき、昼休みがてらネットニュースを読んでいたら(実は、羽賀研二無罪の判決記事を探してたのですが)、日経NETの中のIT+の本日付「私も訴訟に参加した 韓国で絶えない個人情報流出事件の深層」という記事を見つけ、私も日本でのヤフーの個人情報漏洩訴訟に関与したものですから、見出しに興味を引かれて読みました。
 → 日経NET IT+
  「私も訴訟に参加した 韓国で絶えない個人情報流出事件の深層」

 筆者は、趙 章恩(チョウ・チャンウン)という韓国女性で、紹介では、JIBC会長・IT評論家・Webプロデューサーとなっています。

 見出しとの関係でいうと、韓国の大手ガソリンスタンド会社のメンバーズカードに加入した1100万人の個人情報が流出した事件で、自分も氏名、住民登録番号、住所、電話番号が漏れていたため、集団訴訟の原告(4万1000人だそうです。)に加わった、というもの。

 記事によれば、ホームページがハッキングされ履歴書がネットに出回ってしまった事件では被害者に70万ウォン、インターネット宝くじの購入案内メールに3万人の個人情報を添付して送信した銀行に対しては原告に20万ウォンずつという賠償命令の判決が下っている、とのこと。1ウォンを0.065円とすると前者が4万5500円、後者が1万3000円ということになりますね。事件の内容を詳しくは知りませんが、TBC事件を前者、ヤフー事件を後者みたいなもんだとしてみると、(厳密には若干の金額の差はありますが)日韓の感覚は似たようなものなのかな、とも思ったりしました。

 さて、この記事で特に興味を覚えたのは、「住民登録番号」の問題です。当ブログでもちょっと前に韓国で戸籍制度が廃止されたことに触れましたが、
 → 「韓国の戸籍制度の廃止」(5/16)
先日、他の弁護士さんから教えてもらったところによれば、戸籍に代わって、家族関係証明書のようなものが発行されるようで、それを取るには、氏名は当然として、登録基準地(元の本籍地にあたるもの)か、この「住民登録番号」が必要とのことでした。「住民登録番号」というのは、以前、日本でも大議論になった「国民総背番号制」みたいなものと思いますが、本人はいいとして、たとえば、訴訟などを提起するときに、相手の家族関係などを調査しなければならないとき(相続があるなど)は、相手の登録基準地も「住民登録番号」も知らないのに、どうするのだろうと思いました。

 今回の記事によれば、韓国では、ちょっとした会員登録などの際にも、「住民登録番号」を書かされるということですので、そういうことであれば、少なくとも契約先の個人の番号はわかっているケースも多いのかな、とちょっと理解できたように思えます。

 この記事は、そのような「住民登録番号」の管理の実態や、韓国でも今年制定される(予定?)の個人情報保護法の内容に触れながら、問題を提起しているものです。興味のある方は、上記のリンクからお読みください。 

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