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2008年11月14日 (金)

特定電子メールの送信等に関するガイドライン(総務省)

 総務省は、本日、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を公表しています。
 → 総務省サイト「特定電子メールの送信等に関するガイドラインの公表」

 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(いわゆる迷惑メール禁止法)の一部改正が12月1日に施行されるのを前に、ガイドラインを公表したものです。今回の法改正は、オプトイン方式(事前に送信に同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める方式)を導入するなど、規制を大幅に強化しており、法律、省令の解釈や、特定電子メールの送信に当たって推奨される事項等をまとめたガイドラインを作成した、ということです。
 → ガイドライン本文(PDF 総務省サイト)

目次は以下の通り。

特定電子メールの送信等に関するガイドライン
     (平成20年11月 総務省総合通信基盤局消費者行政課)

 1 適用範囲等(法第2条第2号等)
  ①「特定電子メール」の範囲
   1)「広告又は宣伝を行うための手段として」の意義
   2)政治活動・非営利活動等との関係
  ②「送信者」、「送信委託者」の位置付け
 2 オプトイン規制における同意(法第3条第1項第1号及び第2項)
  ①「同意」の取得

   1)原則
   2)同意取得時に表示すべき事項及びその表示方法
   3)第三者を通じた同意の取得
   4)合併・事業承継等の場合の考え方
   5)ダブルオプトイン
   6)同意の取得・確認のために送信される電子メールの取扱い
   7)デフォルトオン/オフ
   8)1つの電子メールアドレスに複数の使用者がいる場合の取扱い
  ②同意を証する記録
   1)基本的な考え方
   2)保存の内容
   3)保存期間
   4)その他
 3 オプトイン規制の例外(法第3条第1項第2号~第4号)
  ①「電子メールアドレスの通知」をした者
   1)基本的な考え方
   2)通知の内容
   3)通知の方法
   4)例外
  ②「取引関係」にある者
   1)基本的な考え方
   2)「取引関係」
  ③「自己の電子メールアドレスを公表」している団体・営業を営む個人
   1)基本的な考え方
   2)公表の方法
 4 オプトアウト(法第3条第3項)
   1)基本的な考え方
   2)通知の方法
   3)通知の内容
   4)例外
 5 表示義務(法第4条)
  ①「表示義務」についての考え方と基本的な表示事項
  ②「表示」として必要なその他の事項
  ③表示の方法
 6 措置命令(法第7条)
  ①対象となる送信者の行為
   1)一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子
    メールの送信
   2)送信者の行為
  ②電子メールの送受信上の支障の防止
  ③送信委託者に対する措置命令
  ④必要な措置

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