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2008年11月 6日 (木)

iPhone(アイフォーン)の解約制限への申入(消費者機構日本)

 NPO法人「消費者機構日本」(COJ)が、本日発表したところによれば、ソフトバンクモバイルに対し、10月28日付で、米アップル製の携帯電話「iPhone 3G」を購入する際、契約書に「いかなる状況においてもキャンセルできない」と記されている点が民法や消費者契約法に抵触する可能性があるため、この文言を削除することなどを求めた申入書を送付した、と報じられています(時事)。回答期限は今月18日とのこと。

 報道記事の通りに、契約書上、「いかなる状況においてもキャンセルできない」旨が書かれているのであれば、確かに問題です。ちょっと、詳しく確認しようと思って、消費者機構日本のサイトを見てみると、現段階では(11/6 PM6:00)、上記の申入書の件についてサイト上の公表はありませんね(もちろん、ソフトバンクモバイルのサイトにも。)。ただ、今年9月から、サイト上で、この解約問題の情報を受け付けているようです。

 でも、ちょっとここのサイトで気になるのは、TOPICSページ「iPhone 3Gの解約に関する情報を受け付けています」という告知をクリックしても一般的な(クレジット契約を前提とした)情報提供フォームのページに移るだけで、「iPhone 3Gの解約に関する情報」というのがいかなる問題に関するものかの説明がどこにも見あたらず、果たして、この問題を抱えたユーザーがこのページにたどりつき、また、情報を提供してくれるかどうかも何となく心配になります。
 せっかくの活動ですし、問題についての説明を入れておかれたほうが、情報収集にも効果的と思いますし、これから購入されようとされている消費者にも参考になるのではないか、と思いました。

【追記】(11/6 PM6:40)
 と、書いてからネットで再確認したら、時事が続報で、ソフトバンクモバイルが、「不適切な表現があった」として、書類の配布を取りやめたことを明らかにし、同社は「この表現は削除し、法令上可能なキャンセルは受け付ける」としている、と報じています。

 消費者機構日本の取組が効を奏したということになりました。でも、企業側としては、対応が速いのだか、遅いのだか。。。

【追記】(11/7)
 今日、消費者支援機構日本のサイトに、公表記事が出ていました。

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コメント

今の所、削除しなければならないとは思いませんが。。。
こんな関係のない記事にコメントの形で営業広告を載せること自体、御社に対して不信感を持つだけだと思うとともに、そういった想像力が働かないのかな、と・・・・・

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