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2008年10月15日 (水)

九州電力のオール電化住宅の広告の不当表示(公取委)

 少し久しぶりの公取委の景表法違反排除命令です。数日前に、仏壇の価格表示についての報道がありましたが、あれば排除命令ではなく、警告です。

 本日、公正取引委員会は、九州電力株式会社が供給する「電化deナイト」と称する電気料金を適用する電気の取引に係る表示について、景品表示法4条1項2号(有利誤認)に違反する事実が認められたとして、排除命令を行いました。
 要するに、オール電化住宅にすれば得になる金額の表示について、必要な機器購入費用や工事費用などを考慮しない金額を掲載していたというものですね。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

〈違反事実の概要〉
 九州電力は、電化deナイトを適用し電気を一般消費者に供給するに当たり、パンフレットに挟み込んだリーフレットの表示として、あたかも、給湯設備及び調理器具の熱源としてガスを使用する住宅と比較して、「オール電化住宅」と称するすべての熱源を電気で賄う住宅の方が1年間で最大で約10万円得になるかのように、オール電化住宅とするために必要な費用について「オール電化住宅ローン」と称する融資制度による融資を受ける場合には、オール電化住宅の方が30年間で約350万円得に、また、同融資を受けない場合には、オール電化住宅の方が30年間で約300万円得になるかのように表示していたが、
 実際には、オール電化住宅とするためには、「エコキュート」と称する自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器等及び「IHクッキングヒーター」と称する電磁調理器の購入費用並びにこれらの設置のための工事費用が必要であり、かつ、長期間にわたりオール電化住宅を使用するためには、これらの機器の買換えに伴う費用が必要であることを考慮すると、オール電化住宅の方が1年間で最大で約10万円又は30年間で約350万円若しくは約300万円得になるとはいえないものであった。

〈排除措置の概要〉

ア 前記表示は、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示である旨を公示すること。
イ 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ 今後、同様の表示を行わないこと。

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