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2008年10月18日 (土)

溶融メタル等入札談合の排除措置命令・課徴金納付命令(公取委)

 東京で会議があって、帰宅したのが11時前でした。私自身が何をしたというわけでもないですが、風邪気味だったこともあり、少々疲れました。

 さて、零時過ぎたので昨日(10/17)になりますが、公正取引委員会は、地方公共団体が売却する溶融メタル等の入札等参加業者に対し、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。
 → 公取委サイト報道公表資料(PDF)
 溶融メタル等というのは、廃棄物処理施設において発生する金属混合物で、溶融炉の排出口から常時排出される「溶融メタル」、溶融炉を傾けて取り出される「傾動メタル」、溶融炉の底に溜まり固まったものを切り出して取り出される「炉底メタル」で、銅及び金、銀等の貴金属の製錬用原料として用いられるものをいう、ということです。

 違反事業者は、三菱マテリアル株式会社マテリアルエコリファイン株式会社日鉱環境株式会社エコシステムジャパン株式会社東京商事株式会社DOWAホールディングス株式会社の6社です。
 このうち、排除措置命令の対象事業者は、三菱マテリアルマテリアルエコリファイン日鉱環境の3社で、課徴金納付命令の対象となったのは、三菱マテリアルマテリアルエコリファインの2社。

 課徴金に関しては、本件では、自主申告による課徴金減免制度(リニエンシー)の適用により、エコシステムジャパンが全額免除、三菱マテリアルが30% 減額となったようですね。
 → 公取委サイト「課徴金減免制度の適用事業者一覧」

〈違反行為の概要〉
 上記6社は、地方公共団体が一般競争入札、指名競争入札、見積り合わせによる随意契約又は特命随意契約の方法により売却する溶融メタル等について、購入価格の上昇を防止するため、話し合いにより購入予定者を決定するなどの行為を行って、公共の利益に反して、地方公共団体が競争入札又は随意契約の方法により売却する溶融メタル等の購入分野における競争を実質的に制限していた、というもの。

〈排除措置命令の概要〉
(1) 三菱マテリアル、マテリアルエコリファイン、日鉱環境の3社(以下「3社」)は、前記行為を取りやめている旨を確認すること及び今後、共同して、特定溶融メタル等について、購入予定者を決定せず、各社がそれぞれ自主的に購入活動を行う旨を、それぞれ、取締役会において決議しなければならない。
(2) 3社は、それぞれ,前記(1)に基づいて採った措置を、自社を除く2社及び特定溶融メタル等を売却する地方公共団体に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3) 3社は、今後、それぞれ、相互の間において、又は他の事業者と共同して、特定溶融メタル等について、購入予定者を決定してはならない。
(4) 3社は、今後、それぞれ、次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。
ア 特定溶融メタル等の購入に係る競争入札又は随意契約に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の見直し
イ 前記アの見直しの結果を踏まえた特定溶融メタル等の購入に係る競争入札又は随意契約に関する独占禁止法の遵守についての,特定溶融メタル等の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

〈課徴金納付命令の概要〉
 平成21年1月19日までに、三菱マテリアルについては513万円、マテリアルエコリファインについては211万円(総額724万円)を支払わなければならない。

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