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2008年10月28日 (火)

20年度上半期景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組(公取委)

 本日、公正取引委員会が、「平成20年度上半期における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」を公表しています。
 → 公取委サイト報道公表資料(PDF)(概要と本文)

〈概要〉

第1 景品表示法事件の処理状況
 1 公正取引委員会
 (1)処理件数
    ○ 平成20年4月~9月における景品表示法事件の処理件数
      排除命令21件 警告7件 注意243件 合計271件
 (2)排除命令及び警告
   【排除命令】
    ・ デトックスによる痩身効果を標ぼうする商品に関する不当表示
    ・ コピー用紙の古紙配合率に関する不当表示
    ・ キャビアの品質及び原産国に関する不当表示
    ・ 手帳の原産国に関する不当表示
    ・ トイレ用芳香消臭剤の効果に関する不当表示
    ・ ミネラルウォーターの内容に関する不当表示
    ・ 不動産に関するおとり広告等
    ・ IP電話の料金に関する不当表示
    ・ 衣料品のカシミヤ混用率に関する不当表示
    ・ 航空機の座席に関する不当表示
    ・ 枕の原材料に関する不当表示
    ・ オール電化住宅の電気料金に関する不当表示(10月)
   【警告】
    ・ 園児用歯ブラシの抗菌加工に関する不当表示
    ・ 乗馬型運動器具の痩身効果に関する不当表示
    ・ 名水使用を標ぼうするそうめん等に関する不当表示
    ・ 携帯電話役務の料金に関する不当表示
    ・ 仏壇の不当な二重価格表示(10月)
 2 都道府県
 
   ○ 平成20年度上半期に景品表示法に基づく指示件数は7件

第2 消費者取引の適正化への取組
 1 適格消費者団体による団体訴訟制度の導入
   景品表示法に規定する不当表示について、消費者契約法に基づく適格
  消費者団体に差止請求権を付与することなどを内容とする消費者契約法
  等の一部を改正する法律案が平成20年4月25日に可決・成立、5月
  2日に公布(平成21年4月1日から施行)。
 2 公正競争規約の設定等
  ○ 「食用塩の表示に関する公正競争規約」を新たに認定
  ○ 本年10月1日現在 規約数106件(景品38件、表示68件)
 3 表示実態調査
  ○ 以下の表示に関する実態調査を行い、景品表示法上の考え方を整理
    し、公表
  ・ No.1表示に関する実態調査(平成20年6月公表)
  ・ 見にくい表示に関する実態調査(同上)
  ・ ペット(犬・猫)の取引における表示に関する実態調査(同上)
 4 景品表示法の普及・啓発,消費者団体との意見交換
 5 関係行政機関との連携
 6 諸外国との連携

第3 景品表示法の消費者庁への移管
  消費者行政推進基本計画(平成20年6月)において、景品表示法につ
 いては所要の見直しを行った上で消費者庁に移管することとされた。
  これを受け、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため
 ① 内閣総理大臣が不当な景品類の提供を制限若しくは禁止し、又は不当
  な表示を禁止することができ、必要な命令をすることができること
 ② 事業者団体等は、内閣総理大臣及び公正取引委員会の認定を受け、景
  品類又は表示に関する自主規制のための規約を締結することができること
 ③ 消費者庁設置前に公正取引委員会がした景品類の制限又は禁止に係る
  告示及び公正取引委員会が認定した規約は、それぞれ、内閣総理大臣が
  した制限又は禁止並びに内閣総理大臣及び公正取引委員会が認定した規
  約とみなすこと

  などを内容とする景品表示法改正規定等を含んだ消費者庁関連三法案
 (消費者庁設置法案、消費者安全法案及び消費者庁設置法の施行に伴う関
  係法律の整備に関する法律案)が平成20年9月29日に第170回国
  会に提出された。

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