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2008年10月29日 (水)

20年度上半期下請法等の運用状況及び今後の取組(公取委)

 昨日は、景品表示法でしたが、今日は、「平成20年度上半期における下請法等の運用状況及び今後の取組」公正取引委員会が公表しています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)(概要と本文)

 下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反行為に対する勧告(本年4月~9月)の件数は6件で、内5件は下請代金の減額事件、残る1件は購入強制事件。

 下請代金の減額事件については、勧告又は警告により、下請事業者589名に対し、総額23億5446万円の減額分を返還するよう指導しており、 下請代金の支払遅延事件については、警告により、下請事業者949名に対し、総額1億9304万円の遅延利息を支払うよう指導している。

 このように、公取委の権限発動により、下請事業者は支払を受けることができるわけで、下請事業者側からももっと活用を考えてもいい制度であると思います。

 さて、同じく本日、久しぶりに下請法違反勧告が、公正取引委員会から公表されています。ここでも、不当減額分の総額約4155万円を下請事業者に支払うよう命じています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 これは、看板、標識等の製造業者であるユニット株式会社(東京都板橋区)に対して、下請法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反する事実が認められたとして、勧告を行ったものです。

〈違反事実の概要〉
 ユニットは、業として行う販売の目的物たる看板,標識等の製造及び業として行う提供の目的たるシルクスクリーン印刷により看板,標識等を印刷する際に用いるデータである情報成果物の作成の全部又は一部を下請事業者に委託しているところ、下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかかわらず、下請事業者に対して、「分引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請した。
 ユニットは、前記要請に応じた下請事業者に対し、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。

〈勧告の概要〉
ア 平成19年4月から同20年3月までの間に,「分引き」と称して
 下請代金の額から減じていた額(総額4155万1505円)を下請
 事業者(37名)に対して速やかに支払うこと。
イ 前記減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後、下
 請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じない旨を
 取締役会の決議により確認すること。
ウ 今後、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減
 じることがないよう、自社の発注担当者に対する下請法の研修を行う
 など社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに、その内容
 等を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ 前記に基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること。

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