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2008年10月13日 (月)

自己株取得に係る市場規制の緩和(金融庁)

 各メディアも先程から配信を始めてますが、連休の最後の夜になって、世界的な株価下落への対策として、上場企業が発行した株を自ら購入する自社株取得の規制を明日14日から年内に限り緩和すると、金融庁が発表しています。
 相場操縦防止の観点から、上場企業による自己株取得については、1日の買付数量、買付時間、買付価格、証券会社数について内閣府令金融庁は、内閣府の外局)に基づく規制があります。これに関し現在の緊急事態への対策として、上場企業が自社株取得をしやすいように、1日の買付数量の上限と買付時間についての規制について緩和するとしたものです。期間は年内。
 → 金融庁サイト 報道発表資料

 規制緩和の具体的内容は、
(1)1日の買付数量の上限
 直近4週間の1日平均売買高の25%を上限として自己株券の買付けを行うこととされているが、これを100%に引き上げることとする。

(2)買付時間
 金融商品取引所の取引終了時刻の直前30分間以外の時間に自己株券の買付けを行うこととされているが、これを適用しないこととする。

 というもの。これによって、上場企業の自社株買いを活発化させて、株価の維持を図るということですね。

 私の学生時代に勉強していた商法(会社法)では、自社株買い、つまり、自己株式取得は、タコが自分の足を食べるようなもんで、原則として駄目、ということだったのですけどねぇ。

【追記】(10/14)
 内閣府令の公布・施行について(中身は上記のとおりですが)
 → 金融庁サイト 報道発表資料

 「行政手続法第39条第4項第1号で定める『公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続きを実施することが困難であるとき』に該当することから、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施しておりません。」としています。なるほど。

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