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2008年10月30日 (木)

札幌市発注の下水処理施設電気設備工事入札談合に対する排除措置命令・課徴金納付命令(公取委)

 公取委関連の記事が久しぶりに連続してしまいました。

 昨日(10/29)、公正取引委員会は、札幌市が発注する特定電気設備工事の入札参加業者らに対し、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行っていたとして排除措置命令及び課徴金納付命令を行っています。
 また、これに関して、札幌市の職員による入札談合等関与行為が認められたため、札幌市長に対し、入札談合等関与行為防止法に基づき。改善措置要求を行っています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 これまでにも報道されてきた事件ですが、今回も、自主申告による課徴金減免制度(リニエンシー)が適用されています。
 今回の違反行為事業者は、三菱電機、日立製作所、明電舎、東洋電機製造、日新電機、安川電機、富士電機システムズ、神鋼電機、東芝、富士電機ホールディングスの全部で10社ですが、今回、排除措置命令、課徴金納付命令の対象となったのは、8社で、東芝、富士電機ホールディングスの2社は両命令の対象にはなっていません。
 富士電機ホールディングスについては別の理由のようですが、東芝は、自主申告によって、課徴金を全額免除されています。また、三菱電機、日立製作所の2社も30%の減額を受けています。

 なお、(財)公正取引協会月刊誌「公正取引」最新号には、この課徴金減免制度が特集されていて、アメリカやEUの制度についての紹介もあり、参考になります。

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