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2008年9月18日 (木)

マイクロソフトのWindows販売契約の審判審決(公取委)

 公正取引委員会が、マイクロソフトコーポレーション(マイクロソフト)に対し、9月16日に審判審決を行ったことを、本日公表しています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)
 → 同 審決書(PDF)

 この事件は、公正取引委員会が、平成16年7月13日に出した勧告について、マイクロソフトが応諾しなかったため、審判手続が開始していたものです。(平成17年改正前の手続です。)

 事案は、
 マイクロソフトが、パソコン用OSであるウィンドウズの使用を、パソコンメーカーに対して許諾するに当たり、メーカー側から、マイクロソフトやその子会社などに対して特許侵害を理由に訴訟の提起等をすることができないようにしている、というもので、つまり、ライセンス契約の中に、「非係争条項」を入れたことが、パソコンメーカーの事業活動を不当に拘束する条件を付けているものとして、不公正な取引方法の一般指定13項の拘束条件付取引に該当している、というもの。
 なお、平成16年8月以降の契約には非係争条項は入れていないということです。

 今回の審判審決は、上記の違反を認め、マイクロソフトに対して、違反行為を取りやめていることを業務執行機関において確認することなどを命じています。

 本件の主な争点として挙げられているのは、
1 パソコンメーカーが、本件非係争条項が付された直接契約の締結を
  余儀なくされていたか否か
2 非係争条項をとりやめた以前、以後のそれぞれにおいてパソコンメ
  ーカーのパソコンAV技術の研究開発意欲が損なわれる高い蓋然性
  が存在したか否か
3 非係争条項によるパソコンAV技術取引市場及びパソコン市場にお
  ける競争への悪影響の有無
4 非係争条項は正当化事由を有するか否か
5 排除措置の相当性

 これらの争点について、いずれもマイクロソフトの反論主張を排斥して、審決が出されました。

 なお、昨年、公取委が公表している「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の第4.5(6)「非係争義務」においては、

ライセンサーがライセンシーに対し、ライセンシーが所有し、又は取得することとなる全部又は一部の権利をライセンサー又はライセンサーの指定する事業者に対して行使しない義務を課す行為は、ライセンサーの技術市場若しくは製品市場における有力な地位を強化することにつながること、又はライセンシーの権利行使が制限されることによってライセンシーの研究開発意欲を損ない、新たな技術の開発を阻害することにより、公正競争阻害性を有する場合には、不公正な取引方法に該当する(一般指定第13項)。
 ただし、実質的にみて、ライセンシーが開発した改良技術についてライセンサーに非独占的にライセンスをする義務が課されているにすぎない場合は、後記(9)の改良技術の非独占的ライセンス義務と同様、原則として不公正な取引方法に該当しない。

とされています。

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