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2008年9月 1日 (月)

温暖化防止目的のレジ袋有料化の取り決めと独禁法違反

 福田首相が突然の辞任発表ですね。これが消費者庁設置独占禁止法改正にどう影響するのか、気になるところです。アメリカのハリケーン「グスタフ」の上陸の報道もどこかへ行ってしまいました。

 さて、そんな中でちょっと地味な地方新聞の記事を見つけましたので、取り上げてみます。富山新聞の報道です。

 記事によれば、富山県内の鮮魚店経営者らで組織する県水産物商業協同組合連合会が、7月の理事会でレジ袋の有料化や無料配布取りやめの方針を確認したものの、その後、県や財務局から「独禁法に抵触する恐れがある」との指摘を受け、8月31日の同協同組合の総会で、レジ袋の有料化や無料配布の取りやめを断念した、ということです。

 温暖化対策という公共的な目的での申し合わせと独占禁止法違反(不当な取引制限=カルテル)との関係の問題ですね。

 実は、この問題については、公正取引委員会が7月に公表した「独占禁止法に関する相談事例集(平成19年度)」に同じような相談事例が出ています。この相談事例集については、以前、当ブログでもご紹介しました。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 この相談事例集の3つ目の相談事例(5ページ~)が、「レジ袋の利用抑制のための有料化の取組」というもので、「市,住民団体及び小売事業者が,平成19 年×月△日以降,市内の小売店舗での商品の販売に際して,レジ袋の提供を有料化するとともに,提供するレジ袋の単価を1枚5円とする内容の協定を締結することは,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例」となっています。

 この事例に関する公取委の回答の詳細は、相談事例集を読んでいただきたいところですが、結論として、「直ちに独占禁止法上問題はない」としている点と上記の富山での県などの指摘との違いについては興味のあるところです。

 もっとも、きちんと検討するためには、富山の事例で当初想定されていた有料化等の取り決めの仕方や内容について、もう少し具体的に知りたいところではありますね。

 ついでですが、上記相談事例集の4つ目の事例も環境問題関連の事業者間の共同行為についてのものです。実は、弁護士有志でこじんまりとやっている「独禁法・公正取引研究会」の次回例会(10月)の報告テーマは、この両事案の予定です。

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