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2008年9月28日 (日)

学習塾の実績不当広告と契約取消の判決(消費者契約法)

 9月26日の高松地裁の判決ですが、大学受験生の父親が原告となって、大阪市の学習塾「個人指導センター」に対して、授業料、入学金の返還を求める訴訟で、200万円の返還が認められています。

 ニュース報道記事の範囲でしかわかりませんが、学習塾が、大学入試会場付近で、「当センター国公立医系合格者は40人中39人」「国公立大学医学部合格率97・5%」「創立以来34年にわたり学習指導」などと書かれた広告を渡すなどして入学勧誘して、契約したものの、合格者39人には関連会社6社の合格者が含まれ、創立も2004年だった、というもの。

 このような広告が、消費者契約法不実告知に該当するものとして、契約の取消を認めて返金を命じたもののようです。

 この手の学習塾のような教育機関の入学勧誘広告については、景品表示法に関連して、いくつか公正取引委員会から排除命令などが出されています。このような不当な広告を信用して入学した学生(親)側から今回のように金銭返還を求めることは、消費者契約法民法上の詐欺・錯誤・不法行為に基づいて充分に可能な事だと思いますし、消費者団体訴訟による広告の差し止めも検討できるケースかと思います。

 なお、合格実績水増し問題については、公取委の排除命令、警告などの紹介と共に、昨年9月に当ブログで触れていますので、ご参考まで。
 → 「大学合格実績水増し問題と不当表示(景表法)」(07/9/5)

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