フォト

weathernews

ツイッターでつぶやく

無料ブログはココログ

« 道  案  内 | トップページ | 特定電子メール法ガイドライン案についての意見募集(総務省) »

2008年9月16日 (火)

リーマン・ブラザーズ日本法人への行政処分(金融庁)

 連休だったこともあり、ちょっと更新を休んでました。

 今日は新聞休刊日ですが、リーマン破綻の話題一色になりそうですね。

 ひとまず、昨夜、金融庁リーマン・ブラザーズの日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券株式会社への行政処分(資産の国内保有命令・業務停止命令など)のリンクをしておきます。
 → 金融庁サイト報道発表資料(1)
 → 金融庁サイト報道発表資料(2)

 なお、これを踏まえて、東京証券取引所は、同社に対して売買停止を行ったことを今朝発表しています。
 → 東証サイトの発表

 金融庁の発表の(1)は、金融庁が、金融商品取引法に基づいて以下の行政処分を行ったというもの。
★ 資産の国内保有命令
 当社の貸借対照表の負債の部に計上されるべき負債の額(保証債務の額を含む。)から非居住者に対する債務の額を控除した額に相当する資産を国内において保有すること。

 業務改善命令
①投資者の正確な把握及び投資者の預託を受けた資産の正確な把握を行うこと。
②投資者から預託を受けた資産について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと。
③投資者間における公平に配慮しつつ、投資者の保護に万全の措置を講じること。
④投資者の資産保全について、投資者への周知徹底を適切に行うとともに、投資者への適切な対応に配慮すること。

 また、金融庁の発表の(2)は、金融庁金融商品取引法に基づく報告を求めたところ、米国の親会社が倒産手続開始の申立てを行ったことにより、長期的にみた場合、支払い不能に陥るおそれがあるとしたため、同法に基づいて、業務停止命令(9月15日から9月26日までの間。12日以前の既往の契約の履行・結了に伴う取引等、及び顧客の預り資産の返還等にかかる取引を除く。)を出したというもの。

« 道  案  内 | トップページ | 特定電子メール法ガイドライン案についての意見募集(総務省) »

法律」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/183277/42492045

この記事へのトラックバック一覧です: リーマン・ブラザーズ日本法人への行政処分(金融庁):

« 道  案  内 | トップページ | 特定電子メール法ガイドライン案についての意見募集(総務省) »